銀行業務検定試験 外国為替3級 資本取引・国際金融 練習問題 第14問: 金融商品取引法上のデリバティブ取引の区分に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、預金の受入れに付随して行う取引は考えないものとする。
金融商品取引法上のデリバティブ取引の区分に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、預金の受入れに付随して行う取引は考えないものとする。
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先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 銀行と取引先が相対で約定する通貨オプションは、金融商品市場によらない取引なので、店頭デリバティブ取引に当たる
「銀行と取引先が相対で約定する通貨オプションは、金融商品市場によらない取引なので、店頭デリバティブ取引に当たる」が適切です。金融商品取引法第2条第20項は、デリバティブ取引を市場デリバティブ取引・店頭デリバティブ取引・外国市場デリバティブ取引の3つとしています。
市場デリバティブ取引は金融商品市場で、その開設者の定める基準と方法に従って行う取引です(同条第21項)。店頭デリバティブ取引は金融商品市場と外国金融商品市場のいずれにもよらずに行う取引で(同条第22項)、先渡に当たる売買のほか、オプションやスワップに当たる取引も各号に挙げられています。
通貨は金融商品に含まれ(同条第24項第3号)、相対の通貨オプションは店頭の側に入ります(預金の受入れに付随する通貨のオプションのように、政令で除かれるものもあります)。金融商品市場で行う取引は、相手方がだれでも市場デリバティブ取引で、外国金融商品市場で行う類似の取引は外国市場デリバティブ取引です(同条第23項)。
国内の金融商品市場で行えば市場デリバティブ、外国金融商品市場なら外国市場デリバティブ、どちらにもよらない相対の取引は店頭デリバティブです。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第20項、金融商品取引法第2条第21項、金融商品取引法第2条第22項、金融商品取引法第2条第23項、金融商品取引法第2条第24項、金融商品取引法施行令第1条の15第1号
関連キーワード: デリバティブ取引・店頭デリバティブ取引・市場デリバティブ取引・金融商品取引法
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