銀行業務検定試験 外国為替3級 基本問題 練習問題 第21問: 日本の輸出者と外国の輸入者が売買契約の準拠法を定める場面で、日本の裁判所が法の適用に関する通則法により判断するとき、準拠法の選択と変更についての説明として最も適

法の適用に関する通則法第7条は、法律行為の成立及び効力は、当事者がその法律行為の当時に選択した地の法によると定めており、選べる地を契約を結んだ地に限っていません。第9条は、当事者は法律行為の成立及び効力について適用すべき法を変更することができるとしたうえで、ただし書で、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができないと定めています。

第7条の「当時に選択した」は最初に選ぶ場面の定めで、後から変えることは第9条が認めています。変えられる範囲は契約の効力だけでなく成立も含み、変更の時期を区切る定めもありません。

ただし書は第三者に対抗できないとするだけで、当事者の間での変更の効力まで否定するものではありません。準拠法は当事者が後から変更でき、成立も効力も対象で時期の制限もありませんが、第三者の権利を害する変更はその第三者に対抗できません。