銀行業務検定試験 外国為替3級 基本問題 練習問題 第10問: 本邦に本社があるA社は、ロンドンとシンガポールに支店を置いている。A社とその支店の行為に対する外為法令の規定の適用について、外為法と財務省の通達「外国為替法令の

「両支店の相互間の行為も、それがA社の財産または業務に影響する場合は、外為法令の規定が適用される」が適切です。外為法第5条は、本邦内に主たる事務所を有する法人の代表者・代理人・使用人その他の従業者が、外国でその法人の財産または業務についてした行為にも、この法律を適用すると定めています。

同条後段は、本邦内に住所を有する人やその代理人・使用人などが外国でその人の財産または業務についてした行為にも、同じく適用するとしています。財務省の通達「外国為替法令の解釈及び運用について」は、本邦法人の海外支店等の行為や海外支店等の相互間の行為が、その法人の財産または業務に影響する場合は、外国為替法令の規定の適用があるとしています。

適用の条件は法人の財産または業務に影響するかどうかで、本社の指示の有無ではありません。また、第5条の前段・後段は本邦法人の従業者や本邦内に住所を有する人の従業者などの行為を、通達5-0は海外支店等の行為を挙げており、外国での行為を現地法人の行為に限る定めはないので、「現地法人の行為に限られる」とはいえません。

海外支店は、同じ通達の居住性の判定基準で非居住者として扱われます。本邦法人の海外支店の行為や支店どうしの行為も、法人の財産や業務に影響すれば外為法令が適用され、海外支店と本社の間の行為は非居住者と居住者の間の行為として扱います。