銀行業務検定試験 外国為替3級 基本問題 練習問題 第3問: Y銀行の担当者は、取引先A社から、海外での勤務や出張に関係する社員とその家族を、外為法上の居住者と非居住者のどちらとして扱うかを尋ねられた。財務省の通達「外国為

「本邦の在外公館に出向して勤務する目的で出国した社員は、外国に滞在していても居住者として扱う」が適切です。外為法第6条第1項第5号は、本邦内に住所または居所を有する自然人を居住者と定め、その判定の基準を財務省の通達「外国為替法令の解釈及び運用について」が示しています。

通達は、本邦人を原則として居住者と推定しつつ、外国の事務所（本邦法人の海外支店等や現地法人を含む）に勤務する目的で出国した者、2年以上外国に滞在する目的で出国した者、出国後に外国での滞在が2年以上になった者を非居住者として扱います（通達の居住性の判定基準1(1)イ）。ロンドン支店への勤務の目的で出国した社員は、出国した時から非居住者です。

非居住者が休暇などで一時帰国しても、滞在が6か月未満なら非居住者のままです（同(ﾆ)）。出張で出国した者も、滞在が2年以上になれば非居住者になります。

同居し、生計費をもっぱら負担されている家族は、その人の居住性に従います（同(3)）。本邦人は、外国の事務所に勤務する目的や2年以上滞在する目的で出国すると非居住者になりますが、在外公館（外国にある日本の大使館など）に勤務する目的で出国した人は居住者として扱います。