銀行業務検定試験 外国為替3級 基本問題 練習問題 第2問: 外為法の改正の経緯に関する記述として、財務省の「外為法の目的と変遷」の説明に照らし、最も適切なものはどれか。

「1998年の改正で、事前の許可・届出制度が原則として廃止され、両替商制度も廃止された」が適切です。財務省の「外為法の目的と変遷」によると、外為法は1949年に「外国為替及び外国貿易管理法」として制定され、当時は「対外取引原則禁止」の建前でした。

1980年の改正で対外取引を原則自由とする法体系に改められ、1998年の改正で事前の許可・届出制度を原則として廃止し、外国為替公認銀行制度と両替商制度も廃止されました。題名から「管理」が削られて今の「外国為替及び外国貿易法」になったのは、1980年ではなくこの1998年の改正です。

その後、2001年の米国の同時多発テロを受け、2002年の改正で金融機関等による顧客の本人確認が義務とされました。外為法は、1949年の原則禁止から、1980年の原則自由、1998年の許可・届出制度の原則廃止と外国為替公認銀行制度・両替商制度の廃止・題名の変更、2002年の本人確認の義務化と改められてきました。