銀行業務検定試験 外国為替3級 基本問題 練習問題 第5問: 外為法上の「支払手段」と「対外支払手段」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「信用状と為替手形は、いずれも外為法上の支払手段に当たる」が適切です。外為法第6条第1項第7号は、支払手段として、銀行券・政府紙幣・硬貨、小切手（旅行小切手を含む）・為替手形・郵便為替・信用状などを挙げ、これらに準ずるものを政令に委ねています。

外国為替令第2条第1項第1号は、その政令で定める支払手段に約束手形を挙げています。同項第8号の対外支払手段は、外国通貨で表示されるか外国で支払に使える支払手段で、本邦通貨を除きます。

そのため日本円の銀行券は、外国で使えても対外支払手段に当たりません。株式は同項第11号の「証券」（券面の発行の有無を問わない）に、金の地金は同項第10号の「貴金属」に当たり、どちらも支払手段とは別の区分です。

外為法は、支払手段・証券・貴金属を分けて定め、輸出入の届出などもこの区分で決まるので、品目がどの区分に入るかを確かめることが大切です。