銀行業務検定試験 外国為替3級 基本問題 練習問題 第8問: Y銀行の窓口に取引先A社の担当者が来店し、外国の取引先への送金を依頼した。担当者の説明から、この送金は外為法にもとづく経済制裁の措置で財務大臣の許可を受ける義務
Y銀行の窓口に取引先A社の担当者が来店し、外国の取引先への送金を依頼した。担当者の説明から、この送金は外為法にもとづく経済制裁の措置で財務大臣の許可を受ける義務が課された支払に当たる可能性がある。Y銀行の対応として、外為法の定めに照らし最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 許可を要する支払に当たらないか、当たるならA社が許可を受けているかを確かめてから送金する。
「許可を要する支払に当たらないか、当たるならA社が許可を受けているかを確かめてから送金する」が適切です。外為法第16条第1項は、経済制裁などのため、外国へ向けた支払をしようとする居住者等に許可を受ける義務を課すことができると定めています。
許可を受けるのは支払をするA社です。一方、銀行等には第17条の確認の義務がかかり、顧客の支払等が各号に当たらないこと、または当たるときは要件を備えていることを確認した後でなければ、その為替取引を行ってはならないとされています。
確認はY銀行自身の義務なのでA社に任せることはできず、送金した後に確かめるのでも足りません。逆に、許可の義務を負うのはA社で、Y銀行が別に許可を受ける必要はありません。
確認の対象は資本取引に係る支払等(第2号)に限らず、第16条の許可を要する支払等(第1号)も含み、第1号の要件は「当該許可を受けていること」です。銀行等は、許可が要る支払に当たらないこと、当たるなら顧客が許可を受けていることを確かめた後でなければ、その送金を行えません。
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第16条第1項、外国為替及び外国貿易法第17条
関連キーワード: 確認義務・適法性の確認・経済制裁・許可
模試 (50問)
本試験と同じ問題数と時間で、6科目を通して解く
本試験と同じ50問・120分・60%の目安で、基本問題・輸出為替・輸入為替・予約・為替相場・貿易外取引・資本取引・国際金融の6科目を、公表されている科目ごとの問題数と同じ配分で混ぜて解きます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック