銀行業務検定試験 外国為替3級 基本問題 練習問題 第14問: 日本に事業所を持つ輸出者A社は、外国に事業所を持つ輸入者B社と機械の売買契約を結んだが、契約で準拠法を選んでいなかった。この契約で特徴的な給付をするのは売主のA

法の適用に関する通則法第7条は、法律行為の成立と効力は当事者が選んだ地の法によるとし、第8条第1項は、選択がないときは「法律行為の当時」に最も密接な関係がある地の法によると定めます。基準の時点は契約の当時で、紛争が起きた時点ではありません。

同条第2項は、特徴的な給付（その契約を特徴づける給付。ここでは問題文のとおり売主A社の給付）を一方の当事者だけがするとき、その当事者の常居所地法（契約に関係する事業所があればその所在地の法）を、最も密接な関係がある地の法と「推定」します。問題文では関係する事業所は日本にだけあるので、日本法が推定されます。

「みなす」と違って推定は、より密接な関係がある地が示されれば覆ります。代金を支払う買主の事業所の地や代金の支払地、契約の条件を交渉した地の法を推定したり、みなしたりする定めはありません。

準拠法を選んでいない契約で、特徴的な給付を一方の当事者だけがするときは、契約の当時を基準に、その当事者の常居所地法（契約に関係する事業所があればその所在地の法）が最も密接な関係がある地の法と推定されます（覆ることもあります）。