銀行業務検定試験 外国為替3級 基本問題 練習問題 第13問: Y銀行の担当者は、外国送金を依頼してきた個人の顧客Aについて、取引時確認の結果や送金の目的・頻度などから、送金する資金が犯罪による収益である疑いがあると判断した

犯収法第8条第1項は、銀行などの特定事業者（この法律が義務を課す事業者）に、取引で受け取った財産が犯罪による収益である疑いがあるかを判断させ、疑いがあると認められるときは「速やかに」行政庁に届け出るよう求めています。同条第3項は、その判断を取引時確認の結果や取引の態様などを勘案して行うと定めており、取引時確認を済ませたことは届出をしない理由になりません。

同条第4項は、届出をしようとすることや、したことを、顧客やその関係者に漏らすことを禁じています。Aが理由を求めていても、届出をすることを告げてはいけません。

銀行についての行政庁は内閣総理大臣で（第22条第1項第1号）、国家公安委員会には、届出を受けた行政庁から通知されます（第8条第6項）。届出は速やかに行うもので、月ごとにまとめて後から出す定めはありません。

疑わしい取引は、取引時確認を済ませた顧客でも速やかに行政庁へ届け出て、そのことを顧客の側に知らせないのが決まりです。