銀行業務検定試験 外国為替3級 基本問題 練習問題 第9問: Y銀行の窓口に、日本に住所も居所もない海外在住の個人顧客Bが来店し、80万円ずつの送金を2件依頼した。1件は外国の銀行にあるBの家族の口座あて、もう1件は日本国
Y銀行の窓口に、日本に住所も居所もない海外在住の個人顧客Bが来店し、80万円ずつの送金を2件依頼した。1件は外国の銀行にあるBの家族の口座あて、もう1件は日本国内の銀行にある、海外在住の知人(非居住者)の口座あてである。外為法の本人確認の要否の判断として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 家族の口座あての送金は本人確認の対象になり、知人の口座あての送金は対象にならない。
「家族の口座あての送金は本人確認の対象になり、知人の口座あての送金は対象にならない」が適切です。外為法第18条第1項は、銀行等が顧客と行う「本邦から外国へ向けた支払」または「非居住者との間でする支払等(当該顧客が非居住者である場合を除く。)」に係る為替取引のうち、政令で定める小規模のものを除いたもの(特定為替取引)について、顧客の本人確認を求めています。
小規模の基準は、外国為替令第7条の2により10万円に相当する額以下です。外国の銀行への送金は「本邦から外国へ向けた支払」に当たり、顧客が非居住者でも対象から外れません。
一方、国内の銀行にある非居住者の口座への支払は「非居住者との間でする支払等」ですが、顧客Bも非居住者なので括弧書きにより除かれます。どちらも80万円で10万円相当額を超えますが、金額だけでは決まりません。
また、本人確認の相手は送金を依頼した顧客で、受取人ではありません。顧客の居住性と、資金が外国へ向かうかを分けて判断しましょう。
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第18条第1項、外国為替令第7条の2
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