銀行業務検定試験 外国為替3級 基本問題 練習問題 第6問: 外為法に定める外国為替相場と、外為法令の金額の換算に関する記述として、最も適切なものはどれか。
外為法に定める外国為替相場と、外為法令の金額の換算に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 財務大臣が基準外国為替相場と裁定外国為替相場を定めて告示し、外為法令の換算は原則としてこれを用いる。
「財務大臣が基準外国為替相場と裁定外国為替相場を定めて告示し、外為法令の換算は原則としてこれを用いる」が適切です。外為法第7条第1項は、財務大臣が本邦通貨の基準外国為替相場と、外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定めて告示すると定めています。
同条第2項により、基準外国為替相場を定めるときは、国会ではなく内閣の承認を得なければなりません。同条第3項は、財務大臣が対外支払手段の売買など所要の措置を講じて、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めると定めています。
外国為替令第21条は、外為法令の規定を適用するときの円と外国通貨の換算を、省令で別の方法を定める場合を除き、その取引などが行われる日の基準外国為替相場または裁定外国為替相場で行うとしています。日本銀行は報告書の作成に使うレートとしてこれらの相場を掲載していますが、相場を定めて告示するのは財務大臣です。
基準外国為替相場と裁定外国為替相場を定めて告示するのは財務大臣で(基準外国為替相場は内閣の承認が要る)、外為法令の換算は原則としてこの相場を使います。
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第7条、外国為替令第21条
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