銀行業務検定試験 外国為替3級 基本問題 練習問題 第4問: Y銀行の窓口で、外国人や外国の機関との取引について、外為法上の居住者と非居住者のどちらとして扱うかを確かめることになった。財務省の通達「外国為替法令の解釈及び運

「本邦にある外国政府の大使館は、使節団を含めて、本邦内に所在していても非居住者として扱う」が適切です。財務省の通達「外国為替法令の解釈及び運用について」は、本邦にある外国政府の公館（使節団を含む）と本邦にある国際機関を、非居住者として扱うとしています。

外国人については、原則として非居住者と推定しますが、本邦内にある事務所に勤務する者と、本邦に入国後6か月以上たった者は居住者として扱います。ただし、外国政府や国際機関の公務を帯びる者と、外国において任命または雇用された外交官・領事官とその随員・使用人は、滞在の期間にかかわらず非居住者として扱います。

入国して3か月の旅行者は、6か月に届かないので非居住者です。東京の支店に勤める外国人は、本邦内の事務所に勤務する者として、入国の時から居住者です。

居住性は外為法第6条第1項第5号・第6号の居住者・非居住者の定めを当てはめるもので、外国の公館と国際機関は所在地が本邦内でも非居住者になる点が要点です。