銀行業務検定試験 外国為替3級 基本問題 練習問題 第7問: 外為法にもとづく許可や届出の相手方と、その事務の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

「外為法の輸出の許可は経済産業大臣が、対外直接投資の事前の届出は財務大臣が受ける」が適切です。外為法第48条第1項は、政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物を輸出しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならないと定めています。

同法第23条第1項は、政令で定める対外直接投資を行おうとする居住者は、あらかじめ財務大臣に届け出なければならないとしており、実行した後の届出では足りません。支払手段・証券・貴金属を輸出入しようとするときの事前の届出も、同法第19条第3項により財務大臣に対して行います。

税関長が行う輸出の許可は、関税法第67条の輸出申告にもとづく手続で、外為法第48条第1項の経済産業大臣の許可とは別のものです。また、同法第69条第1項は、主務大臣が政令の定めにより外為法の施行に関する事務の一部を日本銀行に取り扱わせることができるとしています。

外為法の輸出の許可は経済産業大臣、支払手段等の輸出入の届出と対外直接投資の届出は財務大臣で、届出はどちらも事前に行います。