銀行業務検定試験 外国為替3級 基本問題 練習問題 第20問: Y銀行の取引先で居住者である商社X社は、A国の非居住者から貨物を買い、その貨物を日本を経由させずにB国の非居住者へ売る取引(いわゆる仲介貿易)を計画している。こ
Y銀行の取引先で居住者である商社X社は、A国の非居住者から貨物を買い、その貨物を日本を経由させずにB国の非居住者へ売る取引(いわゆる仲介貿易)を計画している。この取引は、外国為替及び外国貿易法(外為法)で、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める外国相互間の貨物の移動を伴う売買に当たるものとする。X社に求められる外為法上の手続として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 取引を行おうとするときは、あらかじめ経済産業大臣の許可を受けなければならない。
「取引を行おうとするときは、あらかじめ経済産業大臣の許可を受けなければならない」が適切です。外為法第25条第4項は、居住者が非居住者との間で、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借または贈与に関する取引を行おうとするときは、政令で定めるところにより、その取引について経済産業大臣の許可を受けなければならないと定めています。
仲介貿易のように貨物が日本を通らなくても、居住者が非居住者と行う取引なので外為法の対象になります。許可を出すのは財務大臣ではなく経済産業大臣で、取引を「行おうとするとき」に受ける事前の許可なので、取引の後に報告すれば足りるわけでもありません。
また、関税法の「輸出」は内国貨物を外国に向けて送り出すことで(関税法第2条第1項第2号)、日本から送り出さない貨物には税関長の輸出の許可(同法第67条)の場面がありません。貨物が日本を通らない取引でも、特定の貨物の外国相互間の売買には経済産業大臣の事前の許可が要ると押さえましょう。
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第25条第4項、関税法第2条第1項、関税法第67条
関連キーワード: 仲介貿易・外為法・経済産業大臣の許可・外国相互間の貨物の移動
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