不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:登記・取引・証券化の法 練習問題 第8問: 資産の流動化に関する法律に定める特定目的会社及びその業務の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
資産の流動化に関する法律に定める特定目的会社及びその業務の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 特定目的会社は、資産の流動化に係る業務を行うときは、あらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならず、その届出書には定款や資産流動化計画などを添付しなければならない。
正しいものは (4) です。資産の流動化に関する法律第4条第1項は、特定目的会社 (資産を取得し、それを裏付けとする証券の発行などで資金を集める器として、この法律に基づいて設立される社団) が資産の流動化に係る業務を行うときは、あらかじめ内閣総理大臣に届け出るよう求めています (業務開始届出・同条第2項)。
届出書には、同条第3項により定款や資産流動化計画などを添付します。許可や登録ではなく、事前の届出である点が要点です。
「会社法の規定に基づいて設立される株式会社」は誤りで、第2条第3項は、特定目的会社をこの法律の第2編第2章第2節の規定に基づいて設立された社団としています。「国土交通大臣に届け出」は届出先の取り違えで、第10条第1項の業務の終了の届出も、完了の日から30日以内に内閣総理大臣にします。
「あらかじめ内閣総理大臣の認可」は届出と認可 (行政庁の同意を受けること) の取り違えで、第9条第1項は、資産流動化計画などに変更があったときは、内閣府令で定める軽微な変更を除き、内閣府令で定める期間内に内閣総理大臣に届け出る (変更届出) としています。「資産の流動化に係る業務として取得した資産は含まれない」は定義の逆で、第2条第1項は、資産の流動化に係る業務として特定目的会社が取得した資産を特定資産としています。
届出の相手はどれも内閣総理大臣で、業務の開始 (第4条) と新たな計画による業務の開始 (第11条) は事前、計画の変更 (第9条) と業務の終了 (第10条・30日以内) は事後、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 資産の流動化に関する法律第2条第1項、資産の流動化に関する法律第2条第3項、資産の流動化に関する法律第4条、資産の流動化に関する法律第9条第1項、資産の流動化に関する法律第10条第1項、資産の流動化に関する法律第11条第1項
関連キーワード: 特定目的会社・業務開始届出・資産流動化計画・特定資産・内閣総理大臣
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