不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:登記・取引・証券化の法 練習問題 第1問: 不動産登記法に定める土地及び建物の表示に関する登記の申請に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
不動産登記法に定める土地及び建物の表示に関する登記の申請に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 地目の変更があった後に所有権の登記名義人となった者は、その所有権の登記があった日から1月以内に地目の変更の登記を申請しなければならない。
正しいものは (5) です。表示に関する登記 (土地や建物の所在・地目・地積・床面積などの物理的な状況を、登記記録の表題部に記録する登記) の多くには、申請の義務と期間があります。
不動産登記法第37条第1項は、地目又は地積に変更があったときは、表題部所有者 (所有権の登記がない不動産の表題部に所有者として記録された者) 又は所有権の登記名義人が、変更の日から1月以内に変更の登記を申請するとしています。同条第2項は、変更の後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者も、その者についての表題部所有者の更正の登記又は所有権の登記があった日から1月以内 (同項の「一月以内」) に申請しなければならないとしています。
「所有権の保存の登記を申請しなければならない」は表示と権利の取り違えで、第36条が取得の日から1月以内の申請を求めているのは表題登記です。所有権の保存の登記 (その不動産について初めてする所有権の登記) は権利に関する登記で、この期間の定めはありません。
「所有権の登記名義人」だけでなく表題部所有者も申請する者で、第42条は両者に滅失の日から1月以内の申請を求めています。「売買契約の日から1月以内に分筆の登記」は申請義務の有無の取り違えで、第39条第1項は、分筆 (一筆の土地を分けて数筆にする登記) を表題部所有者又は所有権の登記名義人以外は申請できないとするだけで、期間の定めはありません。
「3月以内」は期間の取り違えで、第37条第1項の期間は1月です。申請の義務がある表示に関する登記は起算点が違っても「1月以内」で、分筆や所有権の保存の登記にはこの1月の期限がない、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 不動産登記法第36条、不動産登記法第37条第1項、不動産登記法第37条第2項、不動産登記法第39条第1項、不動産登記法第42条
関連キーワード: 表示に関する登記・表題登記・地目の変更・分筆・申請義務
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