不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:登記・取引・証券化の法 練習問題 第7問: 投資信託及び投資法人に関する法律に定める登録投資法人の資産の運用に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 投資の対象とする資産
投資信託及び投資法人に関する法律に定める登録投資法人の資産の運用に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 投資の対象とする資産に不動産が含まれる登録投資法人から委託を受ける資産運用会社は、宅地建物取引業法の免許を受けている金融商品取引業者でなければならない。 ロ 登録投資法人は、資産の運用を自ら行うことを原則とし、資産運用会社に資産の運用に係る業務を委託するかどうかは任意である。 ハ 登録投資法人は、その監督役員に継続的な報酬を与えている金融商品取引業者に、資産の運用に係る業務を委託してはならない。 ニ 資産運用会社は、投資法人について土地や建物などの政令で定める特定資産の取得が行われたときは、事前に鑑定評価を行わせていた場合を除き、利害関係人等でない不動産鑑定士に鑑定評価を行わせなければならない。 ホ 登録投資法人が設立の後に新たに資産運用会社と結ぶ資産の運用の委託契約は、役員会の承認を得れば効力を生じ、投資主総会の承認は要しない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ロとホ
誤っているものの組合せはロとホで、(2) です。登録投資法人 (この法律の登録を受けた投資法人) について、投資信託及び投資法人に関する法律第198条第1項は、資産運用会社に資産の運用に係る業務の委託をしなければならないとしています。
自ら運用するのが原則で委託は任意とするロは、義務と任意の取り違えです。同条第2項は、この委託契約は投資主総会の承認を得なければ効力を生じないとしており (設立の際の規約に定めた資産運用会社となるべき者との契約は除かれます)、役員会の承認で足りるとするホは、承認する機関の取り違えです。
イは第199条第1号のとおりで、投資の対象に不動産が含まれる場合の資産運用会社は、宅地建物取引業法の免許を受けている金融商品取引業者でなければなりません。ハは第200条第2号のとおりで、監督役員と利害関係を持つ業者への委託を禁じ、監督の働きを守っています。
ニは第201条第1項のとおりで、資産運用会社と密接な関係を持つ者 (利害関係人等) でない不動産鑑定士に鑑定評価を行わせ、取得の価格が適正かを外から確かめる仕組みです。登録投資法人の運用は資産運用会社への委託が義務で、その委託契約には投資主総会の承認が要る、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第198条、投資信託及び投資法人に関する法律第199条、投資信託及び投資法人に関する法律第200条、投資信託及び投資法人に関する法律第201条第1項
関連キーワード: 登録投資法人・資産運用会社・投資主総会・不動産鑑定士・利害関係人等
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