不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:登記・取引・証券化の法 練習問題 第6問: 不動産特定共同事業法の目的及び定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
不動産特定共同事業法の目的及び定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. この法律でいう不動産取引には、不動産の売買、交換及び賃貸借のほか、不動産を担保として金銭を貸し付けることも含まれる。
誤っているものは (1) です。不動産特定共同事業法第2条第2項は、不動産取引を「不動産の売買、交換又は賃貸借」と定めています。
不動産を担保に金銭を貸し付けることは、この3つのどれにも当たらず、この法律の不動産取引には含まれません (融資と不動産取引の取り違え)。「宅地建物取引業法に定める宅地又は建物」は第2条第1項のとおりで、この法律の不動産は宅地建物取引業法の宅地・建物の定義を借りています。
「共同の事業として、そのうちの一人に業務の執行を委任」は第2条第3項第1号の契約のとおりで、一般に任意組合型と呼ばれる形です。「当事者の一方が相手方の行う不動産取引のため出資」は同項第2号の契約のとおりで、一般に匿名組合型と呼ばれ、出資した者は自ら業務を執行せず、相手方が出資された財産で不動産取引を営んで利益を分配します。
なお、同項は、契約の態様などから収益又は利益の分配を受ける者の保護が確保されているとして政令で定める契約を除いています。「許可等の制度を実施することなどにより、事業参加者の利益の保護を図り」は第1条の目的のとおりです。
不動産取引は「売買・交換・賃貸借」の3つ、契約の型は「共同で出資して一部の者に任せる型」と「出資して相手方に営ませる型」と押さえましょう。
根拠・参照資料: 不動産特定共同事業法第1条、不動産特定共同事業法第2条第1項、不動産特定共同事業法第2条第2項、不動産特定共同事業法第2条第3項
関連キーワード: 不動産特定共同事業・不動産取引・不動産特定共同事業契約・匿名組合型・任意組合型
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