不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:登記・取引・証券化の法 練習問題 第2問: 不動産登記法に定める所有権の保存の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
不動産登記法に定める所有権の保存の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 区分建物でない一戸建ての建物を表題部所有者から買い受けた者は、自己を名義人とする所有権の保存の登記を直接申請することができる。
誤っているものは (4) です。所有権の保存の登記 (その不動産の所有権について初めてする権利の登記) を申請できる者を、不動産登記法第74条第1項は、表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人、所有権を有することが確定判決によって確認された者、収用によって所有権を取得した者に限っています。
表題部所有者から所有権を取得した者も申請できるとする同条第2項は、区分建物 (マンションの住戸のように、一棟の建物の中で独立して使える部分) にだけ置かれた特例です。一戸建ての建物の買主は、自己を名義人とする保存の登記を直接申請することはできません。
「その相続人は、所有権の保存の登記を申請することができる」は第74条第1項第1号のとおりです。「収用によって土地の所有権を取得した者」は同項第3号のとおりで、表題部所有者でなくても申請できます。
「建物の表示のうち法務省令で定めるものも登記する」は、表題登記がない不動産について確定判決で確認された者などの申請で保存の登記をするときの第75条のとおりです。「登記原因及びその日付は登記されない」は第76条第1項の原則のとおりで、敷地権付き区分建物について第74条第2項で申請する場合が例外になります。
表題部所有者からの買主が直接保存の登記を申請できるのは区分建物だけ、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 不動産登記法第74条第1項、不動産登記法第74条第2項、不動産登記法第75条、不動産登記法第76条第1項
関連キーワード: 所有権の保存の登記・表題部所有者・確定判決・収用・区分建物
模試 (80問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 4時間