不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:登記・取引・証券化の法 練習問題 第5問: 宅地建物取引業法に定める宅地建物取引士の設置及び標識の掲示等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
宅地建物取引業法に定める宅地建物取引士の設置及び標識の掲示等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 既存の事務所で専任の宅地建物取引士が退職して法定の数を欠いたときは、2週間以内に必要な措置を執らなければならない。
正しいものは (3) です。宅地建物取引業法第31条の3第1項は、宅地建物取引業者に、事務所その他国土交通省令で定める場所 (事務所等。案内所なども含まれます) ごとに、国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置くよう求めています。
同条第3項は、この数に足りない事務所等の開設を禁じ、既存の事務所等が足りなくなったときは2週間以内 (同項の「二週間以内」) に適合させるための措置を執るよう求めています。「開設の日から2週間以内に」は、既存の事務所等の猶予を新しく開設する場合に当てた取り違えで、足りないまま開設すること自体ができません。
「専任の宅地建物取引士とはみなされない」は誤りで、同条第2項は、業者本人 (法人ではその役員) が宅地建物取引士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等では、成年者である専任の宅地建物取引士とみなすとしています。「事務所等に限られ」は場所の取り違えで、第50条第1項は、事務所等のほか、事務所等以外の国土交通省令で定める業務を行う場所ごとにも、公衆の見やすい場所に標識を掲げるよう求めています。
「市町村長に届け出」は届出先の取り違えで、同条第2項は、案内所などの場所について、あらかじめ、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事 (免許権者) と、その所在地を管轄する都道府県知事に届け出るとしています。新しく開設する事務所は不足のままでは開けず、2週間の猶予があるのは既存の事務所等が足りなくなったときだけ、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第31条の3第1項、宅地建物取引業法第31条の3第2項、宅地建物取引業法第31条の3第3項、宅地建物取引業法第50条第1項、宅地建物取引業法第50条第2項
関連キーワード: 宅地建物取引士・専任・事務所等・標識・2週間
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