不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:登記・取引・証券化の法 練習問題 第4問: 宅地建物取引業法に定める宅地の定義及び宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
宅地建物取引業法に定める宅地の定義及び宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 用途地域内にある土地のうち、市が設置した公園の用に現に供せられているものも、宅地に当たる。
誤っているものは (1) です。宅地建物取引業法第2条第1号は、宅地を、建物の敷地に供せられる土地のほか、都市計画法の用途地域 (住居・商業・工業などの市街地の用途を定めた地域) 内のその他の土地で、道路・公園・河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むとしています。
用途地域内でも、現に公園として使われている土地は除かれるので、宅地には当たりません。「その事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許」は第3条第1項のとおりで、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するときは国土交通大臣の免許になります。
「満了後もその処分がされるまでの間は効力を有する」は第3条第4項のとおりで、免許の有効期間 (5年・同条第2項) が切れた後に免許のない空白が生じないようにしています。「甲県知事の免許は効力を失う」は、事務所の置き方が変わったときに免許を受け直す免許換えの第7条第1項第2号のとおりです。
「自ら賃貸することは当たらない」は第2条第2号のとおりで、宅地建物取引業は、宅地又は建物の売買・交換を自ら行うことと、売買・交換・貸借の代理又は媒介を業として行うことをいい、自ら貸借することは挙げられていません。用途地域内の土地は原則として宅地、ただし道路・公園・河川などに現に使われている土地は除く、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第2条、宅地建物取引業法第3条第1項、宅地建物取引業法第3条第4項、宅地建物取引業法第7条第1項
関連キーワード: 宅地の定義・用途地域・免許・免許換え・免許の更新
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