DCプランナー2級（企業年金総合プランナー） 確定拠出年金の運用・給付・移換 練習問題 第5問: Aさんは、53歳から55歳になるまでの2年間、個人型年金加入者として掛金を拠出した。55歳でB社に入社して企業型年金加入者となり、その際に個人型年金の個人別管理

「通算加入者等期間は7年であり、62歳から請求できる」が適切です。確定拠出年金法第33条第2項により、通算加入者等期間は企業型年金加入者期間・企業型年金運用指図者期間・個人型年金加入者期間・個人型年金運用指図者期間を合算した期間で、60歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限られます。

企業型年金加入者期間は55歳から61歳までの6年ですが、60歳以後に再雇用で加入していた1年とその後の運用指図者期間は算入しません。式は「通算加入者等期間＝個人型年金加入者期間＋60歳前の企業型年金加入者期間」で、代入すると2年＋（6年－1年）＝7年です。

第33条第1項は、61歳以上62歳未満の者には8年以上、62歳以上63歳未満の者には6年以上の通算加入者等期間を求めているため、7年のAさんは61歳では請求できず（「7年であり、61歳から」は誤り）、62歳から請求できます。「60歳以後の1年を含めた…8年となり、61歳」は、算入しない60歳以後の期間を足した誤りです。

「企業型年金加入者期間の5年だけ…63歳」は、個人型年金加入者期間も算入されることを見落とした誤りです。根拠は確定拠出年金法第33条第1項・第2項です。