法令 (高圧ガス保安法)

正解: 1. 高圧ガス保安法は、高圧ガスの製造・貯蔵・販売・移動・消費を規制するが、高圧ガスを充塡する容器の製造や検査は規制の対象外である。

解説: 肢1が誤りです。高圧ガス保安法第1条は、高圧ガスの製造・貯蔵・販売・移動その他の取扱及び消費とともに「容器の製造及び取扱」を規制の対象として明記しており、容器検査・容器再検査・附属品検査などの制度 (法第44条以下) がこれに当たります。肢2の液化ガスの定義 (法第2条第3号。0…

根拠・参照資料: 高圧ガス保安法第1条・第2条・第20条の4

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正解: 4. 販売業者は、販売主任者を選任しようとするときは、あらかじめ都道府県知事等の許可を受けなければならない。解任のときも同様である。

解説: 肢4が誤りです。高圧ガス保安法第28条第3項が準用する第27条の2第5項により、販売業者は販売主任者を選任したときは遅滞なく都道府県知事等に届け出ることとされ、解任したときも同様です。選任も解任も事後の届出であり、あらかじめ許可を受ける制度ではありません。肢1の販売事業の届出 (…

根拠・参照資料: 高圧ガス保安法第20条の4・第28条

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正解: 5. 液化石油ガスを燃料の用に供する消費者に販売する者であっても、販売先の配管の気密試験は液化石油ガス設備士が行うので、その試験のための器具や設備を自ら備えておく必要はない。

解説: 肢5が誤りです。液化石油ガス保安規則第41条第5号は、液化石油ガスを燃料の用に供する消費者に液化石油ガスを販売する者に、配管の気密試験のための器具又は設備を備えることを求めています。工事を設備士に任せるかどうかにかかわらず、販売する側が気密試験の器具を備えておく義務があります。肢…

根拠・参照資料: 液化石油ガス保安規則第41条

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正解: 5. 販売契約の締結時と、周知をしてから 1 年以上経過して液化石油ガスを引き渡したときごとに、書面を配布して周知させる。

解説: 肢5が正しい記述です。高圧ガス保安法第20条の5は、販売業者等に消費者への周知を義務づけ、液化石油ガス保安規則第39条がその時期を「販売契約を締結したとき及び本条による周知をしてから一年以上経過して液化石油ガスを引き渡したときごと」と定めています。肢1は誤りで、契約時の 1 回で…

根拠・参照資料: 高圧ガス保安法第20条の4・第20条の5、液化石油ガス保安規則第39条・第40条、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第27条第1項第3号

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正解: 3. 容器による貯蔵は、第一種貯蔵所の許可や第二種貯蔵所の届出の有無にかかわらず、車両に積載した容器によって行うことができる。

解説: 肢3が誤りです。液化石油ガス保安規則第19条第2号イは、容器による貯蔵は船、車両若しくは鉄道車両に固定し、又は積載した容器によってはしないことを定めており、例外は法第16条第1項の第一種貯蔵所の許可を受け、又は第17条の2第1項の第二種貯蔵所の届出を行ったところに従って貯蔵する場…

根拠・参照資料: 液化石油ガス保安規則第19条

関連キーワード: 貯蔵の方法・90%・周囲2m・貯槽の修理・車両に積載した容器

正解: 3. 第二種貯蔵所の所有者又は占有者が、その位置、構造又は設備の変更の工事をしようとするときは、軽微な変更の工事を除き、あらかじめ都道府県知事等の許可を受けなければならない。

解説: 肢3が誤りです。高圧ガス保安法第19条第4項は、第二種貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事をしようとするときは、軽微な変更の工事を除き、あらかじめ都道府県知事等への「届出」を要すると定めています。許可が要るのは第一種貯蔵所の変更の工事 (同条第1項) で、第二種貯蔵所は設置も変…

根拠・参照資料: 高圧ガス保安法第15条・第16条・第17条の2・第19条、液化石油ガス保安規則第20条

関連キーワード: 貯蔵の規制を受けない容積・第一種貯蔵所・第二種貯蔵所・変更の工事・液化ガスの換算

正解: 1. 液化石油ガスの容器の外面には、充塡するガスの名称を明示すれば足り、可燃性ガスであることを示す「燃」の文字を表示する必要はない。

解説: 肢1が誤りです。容器保安規則第10条第1項は、容器の外面に充塡する高圧ガスの名称を明示し、可燃性ガスの容器には「燃」の文字を、毒性ガスの容器には「毒」の文字を表示することを定めています。液化石油ガスは可燃性ガスなので「燃」の表示が必要です。なお、液化石油ガスを充塡する容器は容器の…

根拠・参照資料: 高圧ガス保安法第46条・第48条、容器保安規則第8条・第10条・第24条、液化石油ガス保安規則第6条

関連キーワード: 容器の表示・容器再検査・容器の刻印・「燃」の文字・20年未満5年

正解: 4. 質量 3,000 kg 以上の液化石油ガスを充塡容器等で移動するときも、車両に固定した容器による移動の場合の移動監視者の基準は準用されない。

解説: 肢4が誤りです。液化石油ガス保安規則第49条第8号は、質量 3,000 kg 以上の液化石油ガスを充塡容器等を車両に積載して移動するときは、車両に固定した容器による移動の基準のうち第48条第14号から第18号まで (移動監視者、注意事項を記載した書面の携帯、駐車・休憩の措置など)…

根拠・参照資料: 液化石油ガス保安規則第48条・第49条

関連キーワード: 容器の移動・40℃・危険物との混載・移動監視者・注意事項の書面

正解: 2. 特定高圧ガス消費者は、消費に係る保安の業務を自ら管理すればよく、特定高圧ガス取扱主任者を選任する義務も、選任の届出をする義務もない。

解説: 肢2が誤りです。高圧ガス保安法第28条第2項は、特定高圧ガス消費者が事業所ごとに特定高圧ガス取扱主任者を選任し、消費に係る保安に関する業務を管理させなければならないと定めています (選任・解任の届出も必要)。肢1の特定高圧ガス消費者の届出 (法第24条の2第1項。数量は施行令第7…

根拠・参照資料: 高圧ガス保安法第24条の2・第24条の3・第24条の5・第28条、高圧ガス保安法施行令第7条

関連キーワード: 特定高圧ガス消費者・3,000kg・消費開始の20日前・取扱主任者・消費の方法の基準

正解: 5. 販売業者は、所有し又は占有する高圧ガスについて災害が発生したときは、遅滞なく都道府県知事等又は警察官に届け出る。

解説: 肢5が正しい記述です。高圧ガス保安法第63条第1項は、第一種製造者、第二種製造者、販売業者、液化石油ガス販売事業者などが、その所有し又は占有する高圧ガスについて災害が発生したとき、及び高圧ガス又は容器を喪失し又は盗まれたときに、遅滞なく都道府県知事等又は警察官に届け出ることを定め…

根拠・参照資料: 高圧ガス保安法第36条・第37条・第63条

関連キーワード: 事故届・災害の発生・喪失・盗難・危険時の措置・火気等の制限

正解: 4. 販売業者は、帳簿を備え、高圧ガスの販売に関する所定の事項を記載し、記載の日から 5 年間保存しなければならない。

解説: 肢4が誤りです。高圧ガス保安法第60条第1項は販売業者に帳簿の備付けと記載・保存を義務づけ、その保存期間は液化石油ガス保安規則第93条第3項が「記載の日から 2 年間」と定めています。5 年間ではありません。肢1の保安教育 (法第27条第4項。販売業者も対象)、肢2の免状の交付と…

根拠・参照資料: 高圧ガス保安法第27条・第29条・第30条・第32条・第60条、液化石油ガス保安規則第93条、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第19条

関連キーワード: 販売業者の義務・保安教育・販売主任者免状・帳簿の保存期間・講習

正解: 1. 処理能力が 1 日 100 m³ 以上の設備を使用して液化石油ガスの製造をしようとする者は、事業所ごとに都道府県知事等の許可を受ける。

解説: 肢1が正しい記述です。高圧ガス保安法第5条第1項第1号と施行令第3条により、第一種ガス以外のガス (液化石油ガスを含む) は 1 日の処理能力 100 m³ 以上で第一種製造者の許可の対象になります。肢2は誤りで、軽微な変更の工事は許可ではなく完成後の届出で足ります (第14条第…

根拠・参照資料: 高圧ガス保安法第5条・第14条・第20条・第35条、高圧ガス保安法施行令第3条、液化石油ガス保安規則第77条

関連キーワード: 製造の許可・100m³・軽微な変更・完成検査・保安検査

正解: 5. 内容積 1 L 以下の容器及び密閉しないで用いられる容器については、容器に関する第40条から第56条の2の2までの規定などは適用されない。

解説: 「内容積 1 L 以下の容器…」とする記述が誤りです。高圧ガス保安法第3条第2項は、容器に関する第40条から第56条の2の2まで、第60条、第61条から第63条までの規定を、内容積 1 dL 以下の容器と密閉しないで用いられる容器には適用しないとしています。境目は 1 L ではな…

根拠・参照資料: 高圧ガス保安法第3条第1項・第3条第2項、高圧ガス保安法施行令第2条第5項

関連キーワード: 適用除外・1 dL・密閉しない容器・冷凍設備・施行令第2条

正解: 2. 販売業者は、販売をする高圧ガスの種類を変更したときは、変更の後、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

解説: 「販売をする高圧ガスの種類を変更したときは、遅滞なく…届け出」とする記述が正しく、高圧ガス保安法第20条の7のとおりです。事業の全部を譲り受けた者は、第20条の4の2第1項により販売業者の地位を承継し、遅滞なくその事実を届け出ればよく (同条第2項)、改めて 20 日前の届出をす…

根拠・参照資料: 高圧ガス保安法第20条の4・第20条の4の2・第20条の7・第21条第5項、高圧ガス保安法施行令第6条

関連キーワード: 販売事業の届出・ガスの種類の変更・承継・廃止の届出・施行令第6条

正解: 5. 充塡容器等と閉止弁の間には、高圧側が 1.56 MPa 以上の気密試験に合格する調整器を設けること。

解説: 調整器の高圧側の気密試験の圧力を「1.56 MPa 以上」とする記述が誤りです。液化石油ガス保安規則第41条第4号ホは、充塡容器等と閉止弁との間に、高圧側の耐圧性能が 2.6 MPa 以上の耐圧試験と 1.6 MPa 以上の気密試験に合格する調整器を設けることとしています。1.5…

根拠・参照資料: 液化石油ガス保安規則第41条第4号、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第18条

関連キーワード: 消費設備の確認・調整器・気密試験・1.6 MPa・液化石油ガス保安規則第41条

正解: 2. 容器元弁を容器の後面に設けた後部取出し式容器では、容器元弁及び緊急遮断装置に係るバルブと車両の後バンパの後面との水平距離を 30 cm 以上とすること。

解説: 後部取出し式容器の水平距離を「30 cm 以上」とする記述が誤りです。液化石油ガス保安規則第48条第5号は、容器元弁を後面に設けた後部取出し式容器では、容器元弁及び緊急遮断装置に係るバルブと車両の後バンパの後面との水平距離を 40 cm 以上としています。30 cm 以上は、後部…

根拠・参照資料: 高圧ガス保安法第23条、液化石油ガス保安規則第48条

関連キーワード: 車両に固定した容器・後部取出し式容器・40 cm・防波板・高さ検知棒

正解: 1. 内容積 25 L 以下の充塡容器等のみを積載した車両は、積載容器の内容積の合計が 100 L 以下であれば、警戒標を掲げなくてよい。

解説: 警戒標の例外を「合計 100 L 以下」とする記述が誤りです。液化石油ガス保安規則第49条第1号ただし書は、内容積 25 L 以下の充塡容器等のみを積載した車両で、積載容器の内容積の合計が 50 L 以下の場合に限り、警戒標を掲げなくてよいとしています。転落、転倒等による衝撃とバ…

根拠・参照資料: 高圧ガス保安法第23条第1項・第23条第2項、液化石油ガス保安規則第49条

関連キーワード: 車両に積載して移動・警戒標・小型容器・ラベル・高圧ガス保安法第23条

正解: 3. 充塡容器等、バルブ又は配管を加熱するときは、熱湿布を使用するか、温度 60 ℃以下の温湯その他の液体を使用するなど、定められた方法により行うこと。

解説: 加熱に「温度 60 ℃以下の温湯」を使えるとする記述が誤りです。液化石油ガス保安規則第58条第3号は、充塡容器等、バルブ又は配管を加熱する方法を、熱湿布、温度 40 ℃以下の温湯その他の液体、空気の温度を 40 ℃以下に調節する自動制御装置を設けた空気調和設備のいずれかとしていま…

根拠・参照資料: 高圧ガス保安法第24条の5、液化石油ガス保安規則第57条・第58条

関連キーワード: その他消費・加熱の方法・40 ℃・火気の禁止・一般複合容器

正解: 3. 消費設備は、貯蔵設備等の外面から火気を使用する場所に対し 8 m 以上の距離を有するか、流動防止措置等を講ずること。

解説: 火気を使用する場所まで 8 m 以上の距離を有するか、流動防止措置等を講ずるとする記述が正しく、液化石油ガス保安規則第53条第3号のとおりです (漏えい時に連動装置で直ちに火気を消す措置でもよい)。消費設備を設置する室は、漏えいしたガスが滞留しないような構造とします (第4号) …

根拠・参照資料: 高圧ガス保安法第24条の3第1項、液化石油ガス保安規則第53条

関連キーワード: 特定高圧ガス消費者・消費施設・8 m・耐圧試験・減圧設備

正解: 4. 液化石油ガスの廃棄は、容器とともに行うこと。

解説: 「容器とともに行う」とする記述が誤りです。液化石油ガス保安規則第60条第1号は、廃棄は容器とともに行わないこととしています。同規則第59条は、高圧ガス保安法第25条の廃棄の技術上の基準に従うべき高圧ガスを液化石油ガスと定めており、液化石油ガスが指定されているとする記述は正しい内容…

根拠・参照資料: 高圧ガス保安法第25条、液化石油ガス保安規則第59条・第60条

関連キーワード: 廃棄・容器とともに行わない・8 m・少量ずつ・滞留の検知