法令 (液化石油ガス法)

正解: 5. ガス事業法のガス小売事業や一般ガス導管事業として導管により液化石油ガスを供給する事業も、容器やバルク貯槽から供給する場合と同じく、液化石油ガス法にいう液化石油ガス販売事業に含まれる。

解説: 肢5が誤りです。液化石油ガス法第2条第3項は、液化石油ガス販売事業から、ガス事業法のガス小売事業及び一般ガス導管事業を除いています。導管で供給する事業はガス事業法の規制に服し、容器やバルク貯槽から供給する液化石油ガスの販売が液化石油ガス法の対象です。肢1の液化石油ガスの定義 (第…

根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第2条、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第3条

関連キーワード: 液化石油ガス法の定義・一般消費者等・供給設備・消費設備・ガス事業法との関係

正解: 3. 液化石油ガス販売事業者の標識は、本社又は主たる販売所の公衆の見やすい場所に 1 か所掲示すれば足り、その他の販売所への掲示は要しない。

解説: 肢3が誤りです。液化石油ガス法第7条第1項は、標識を「販売所ごとに」公衆の見やすい場所に掲示することを求めています。主たる販売所だけの掲示では義務を果たしたことになりません。あわせて、事業の規模が著しく小さい場合等を除き、自動公衆送信 (インターネット) による閲覧提供も義務づけ…

根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第3条・第7条

関連キーワード: 販売事業の登録・経済産業大臣の登録・登録申請書・標識の掲示・公衆の閲覧

正解: 2. 貯蔵施設の周囲 5 m 以内には、所定の障壁を設けた場合を除き、火気又は引火性若しくは発火性の物を置いてはならない (障壁の厚さは問わない)。

解説: 肢2が誤りです。液化石油ガス法施行規則第16条第7号は、貯蔵施設の周囲「二メートル以内」には火気又は引火性若しくは発火性の物を置かないことと定めています (厚さ 9 cm 以上の鉄筋コンクリート造り又は同等以上の強度の障壁を設けた場合を除く)。5 m ではありません。肢1の 3 …

根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第11条・第36条、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第11条・第14条・第15条・第16条

関連キーワード: 貯蔵施設・3m²・警戒標・軽量な屋根・貯蔵施設の許可

正解: 1. 販売契約の締結時に遅滞なく、液化石油ガスの種類、引渡しの方法、供給設備及び消費設備の管理の方法、保安機関の氏名又は名称などを記載した書面を交付する。

解説: 肢1が正しい記述です。液化石油ガス法第14条第1項は、販売契約の締結時に遅滞なく所定事項を記載した書面を交付することを義務づけ、記載事項として液化石油ガスの種類、引渡しの方法、供給設備及び消費設備の管理の方法、調査及び周知の方法、保安機関の氏名又は名称のほか、省令で定める事項を挙…

根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第14条、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第13条

関連キーワード: 書面の交付・販売契約・記載事項・価格の算定方法・電磁的方法

正解: 4. 質量により販売した液化石油ガスであって消費されないものは、液化石油ガス販売事業者は引き取らず、一般消費者等の責任で処分させる。

解説: 肢4が誤りです。液化石油ガス法施行規則第16条第15号は、質量により販売した液化石油ガスであって消費されないものは、一般消費者等の不在その他やむを得ない事情がある場合を除き、一般消費者等の立会いの下に質量により計り、その質量に応じた適正な価格で引き取ることと定めています。残ガスの…

根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第16条、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第16条

関連キーワード: 販売の方法の基準・体積販売・質量販売・残ガスの引取り・供給設備の撤去

正解: 2. 生活用の液化石油ガスに係る調整器は、調整圧力が 2.3 kPa 以上 3.3 kPa 以下、閉そく圧力が 5.0 kPa 以下でなければならない。

解説: 肢2が誤りです。液化石油ガス法施行規則第18条第20号ハ(1)は、生活用の液化石油ガスに係る調整器について、調整圧力を 2.3 kPa 以上 3.3 kPa 以下、閉そく圧力を「三・五キロパスカル以下」と定めています。5.0 kPa ではありません。閉そく圧力はガスの消費が止まっ…

根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第18条

関連キーワード: 供給設備の技術上の基準・気密試験8.4kPa・燃焼器入口の圧力・調整圧力・閉そく圧力

正解: 5. 学校、病院、共同住宅など省令で定める施設に係る所定の液化石油ガス設備工事をした者は、遅滞なく都道府県知事に届け出る。

解説: 肢5が正しい記述です。液化石油ガス法第38条の3は、多数の者が出入りする施設や多数の者が居住する建築物 (施行規則第86条: 劇場、百貨店、旅館・共同住宅、病院、学校など) に係る所定の液化石油ガス設備工事をした者に、遅滞なく都道府県知事へ届け出ることを求めています。対象となる工…

根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第36条・第38条の3、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第21条・第86条・第87条

関連キーワード: 特定供給設備・貯蔵施設等の設置の許可・消防長の意見書・液化石油ガス設備工事の届出・500kg

正解: 3. 業務主任者を選任又は解任したときは、その日から 30 日以内に、選任した者の免状の写しを添えて、登録をした経済産業大臣等 (都道府県知事を含む) に届け出る。

解説: 肢3が誤りです。液化石油ガス法第19条第2項は、業務主任者を選任したときは「遅滞なく」その旨を登録をした経済産業大臣等に届け出なければならず、解任したときも同様であると定めています。30 日以内という期限ではなく、遅滞なくです。肢1の選任数 (施行規則第22条第1項)、肢2の免状…

根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第19条、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第22条

関連キーワード: 業務主任者・選任数・1,000未満・第二種販売主任者免状・選任の届出

正解: 1. 業務主任者の第 1 回の講習は、第二種販売主任者免状の交付を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から 5 年以内に受けさせなければならない。

解説: 肢1が誤りです。液化石油ガス法施行規則第23条第1項は、第 1 回の講習を、第二種販売主任者免状の交付を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から「三年以内」に受けさせることと定めています。5 年以内は第 2 回以降の周期です。肢2の第 2 回以降の 5 年 (同条第2項)、肢3…

根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第20条、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第23条・第24条

関連キーワード: 業務主任者の講習・第1回3年以内・第2回以降5年以内・業務主任者の職務・指示に従う義務

正解: 4. 保安業務区分は、供給開始時点検・調査、定期供給設備点検、定期消費設備調査、周知、緊急時対応の 5 区分である。

解説: 肢4が誤りです。液化石油ガス法施行規則第29条の表が定める保安業務区分は、供給開始時点検・調査、容器交換時等供給設備点検、定期供給設備点検、定期消費設備調査、周知、緊急時対応、緊急時連絡の 7 区分です。5 区分ではなく、容器交換時等供給設備点検と緊急時連絡もそれぞれ独立した区分…

根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第27条・第28条・第29条、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第29条

関連キーワード: 保安業務・保安機関の認定・委託契約の書面・保安業務区分・7区分

正解: 3. 特定供給設備以外の供給設備 (バルク供給を除く) の定期点検は、点検事項に応じて 1 年・2 年・4 年に 1 回以上行う。

解説: 肢3が正しい記述です。液化石油ガス法施行規則第36条第1項第1号の表イは、特定供給設備以外の供給設備 (バルク供給を除く) について、(1) 供給開始時及び容器交換時 (毎月 1 回以上交換する場合は毎月 1 回以上)、(2) 供給開始時及び 1 年に 1 回以上 (埋設された亜…

根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第36条・第37条

関連キーワード: 供給設備の点検・消費設備の調査・保安業務資格者・点検の周期・容器交換時

正解: 2. 周知は液化石油ガス販売事業者が自ら行うべきものであって保安業務には当たらないため、その全部又は一部を保安機関に委託することはできない。

解説: 肢2が誤りです。周知は液化石油ガス法第27条第1項第3号に定める保安業務の一つで、施行規則第29条の保安業務区分にも「周知」として掲げられています。他の保安業務と同様に保安機関に委託することができます。肢1の周知の内容 (規則第27条)、肢3の緊急時対応 (法第27条第1項第4号…

根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第27条・第35条、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第27条・第29条

関連キーワード: 周知・周知の内容・緊急時対応・緊急時連絡・保安業務規程

正解: 5. 自然排気式の燃焼器の排気筒の有効断面積は、燃焼器の排気部との接続部の有効断面積より小さくすることができる。

解説: 肢5が誤りです。液化石油ガス法施行規則第44条第1号タ(1)(iii)は、自然排気式の燃焼器の排気筒の有効断面積は、当該燃焼器の排気部との接続部の有効断面積より「小さくないこと」と定めています。途中で細くなる排気筒は排気が滞って逆流や不完全燃焼の原因になるためです。肢1の気密試験…

根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第44条

関連キーワード: 消費設備の技術上の基準・排気筒・排気扇・漏えい試験・有効断面積

正解: 1. 認定液化石油ガス販売事業者の認定には、保安確保機器を設置している一般消費者等の割合が 70 % 以上 (第二号認定では 50 % 以上) であることなどの基準がある。

解説: 肢1が正しい記述です。液化石油ガス法第35条の6の認定 (認定液化石油ガス販売事業者) を受けるための基準として、施行規則第46条は、保安確保機器を告示の方法で設置している一般消費者等の割合 (認定対象消費者割合) が 70 % 以上であること (第二号の特例では 50 % 以上…

根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条の6・第38条の7、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第45条・第46条・第48条・第50条・第50条の2

関連キーワード: 認定液化石油ガス販売事業者・液化石油ガス設備士・保安確保機器・認定対象消費者割合・設備工事の作業制限

正解: 5. 販売事業者が正当な理由がないのに事業を 6 月以内に開始せず、又は 6 月以上引き続き休止したときは、登録を取り消すことができる。

解説: 登録の取消しの期間を 6 月とする記述が誤りです。液化石油ガス法第25条は、正当な理由がないのに事業を 1 年以内に開始せず、又は 1 年以上引き続き休止したときに、経済産業大臣等が登録を取り消すことができると定めています。罰金以上の刑の執行を終わった日から 2 年を経過しない者…

根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第4条第1項・第8条・第10条・第23条・第25条

関連キーワード: 登録の取消し・登録の拒否・地位の承継・廃止の届出

正解: 3. 液化石油ガスの定義にいう「その他政令で定める炭化水素」は、ブチレンとされている。

解説: 炭化水素をブチレンとする記述が誤りです。液化石油ガス法第2条第1項は液化石油ガスを「プロパン、ブタンその他政令で定める炭化水素」を主成分とするガスを液化したものと定め、同法施行令第1条はこの炭化水素をプロピレンとしています。暖房・冷房・飲食物の調理 (船舶など省令で定める施設内の…

根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第2条第1項・第54条第1項、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第1条・第2条・第11条

関連キーワード: プロピレン・一般消費者等・施行令・特定高圧ガス消費者

正解: 4. 一般消費者等と建物の所有者とが異なる場合、賃貸借契約が締結される前に、直接又は建物の所有者等を通じて液化石油ガスの料金表等を一般消費者等に提示しなければならない。

解説: 料金表等の提示を義務とする記述が誤りです。液化石油ガス法施行規則第16条第15号の2は、一般消費者等と建物の所有者とが異なる場合に、賃貸借契約が締結される前に、直接又は所有者等を通じて料金表等を提示するよう「努めること」と定めており、努力義務にとどまります。所有者等への正常な商慣…

根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第16条

関連キーワード: 取引の適正化・料金表の提示・利益供与の禁止・販売の方法の基準

正解: 2. 料金その他の一般消費者等の負担となる費用を請求するときは、消費した量にかかわらず生ずる費用、量に応じて生ずる費用及び消費設備の貸与等に係る費用に整理し、その算定根拠を通知しなければならない。

解説: 費用を 3 つに整理して算定根拠を通知する記述が正しく、液化石油ガス法施行規則第16条第15号の7のとおりです。第15号の8は、配管及び液化石油ガス器具等の設置等に係る費用「以外」の費用を消費設備の貸与等に係る費用として請求しないと定めており、配管・器具等の費用そのものの請求を禁…

根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第16条

関連キーワード: 料金の算定根拠・消費設備の貸与等に係る費用・供給設備の撤去・取引の適正化

正解: 2. 液化石油ガス販売事業者は、販売所ごとに 2 人以上の代理者を選任し、業務主任者が旅行、疾病その他の事故によって職務を行うことができない場合に、その職務を代行させなければならない。

解説: 代理者を販売所ごとに 2 人以上とする記述が誤りです。液化石油ガス法施行規則第25条第1項は、販売所ごとに 1 人以上の代理者を選任すると定めています。代理者が業務主任者の旅行・疾病その他の事故のときに職務を代行すること自体は法第21条第1項のとおりです。免状の交付を受け販売の実…

根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第21条・第22条、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第25条

関連キーワード: 業務主任者の代理者・解任命令・選任の要件・販売所

正解: 4. 保安機関の認定は、10 年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。

解説: 認定の更新を 10 年ごととする記述が誤りです。液化石油ガス法第32条第1項は、保安機関の認定は「5 年以上 10 年以内において政令で定める期間」ごとに更新を受けなければ効力を失うと定め、同法施行令第7条はその期間を 5 年としています。認定の申請は保安業務に係る一般消費者等の…

根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第29条第3項・第31条・第32条第1項、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第7条、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第31条・第34条

関連キーワード: 保安機関・認定の更新・保安業務用機器・認定の基準