損害保険契約等にかかる税務知識
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
代理店の管理者が、所得税の地震保険料控除の対象を募集人に説明している。次の保険料のうち、所得税法の規定により2027年分の地震保険料控除の対象となるものとして、正しいものはどれか。なお、いずれも損害保険会社が国内で締結した火災保険とそれに附帯する地震保険の契約で、保険料は2027年中に居住者本人が支払ったものとする。
正解: 1. 本人と生計を一にする母が所有し、本人と母が常時居住している家屋を保険の目的とする地震保険の保険料
解説: 「本人と生計を一にする母が所有し、本人と母が常時居住している家屋」の保険料が対象です。所得税法第77条第1項は、居住者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの、又はこれらの者の生活用の家具・じゅう器・衣服などを保険の目的とする契…
根拠・参照資料: 所得税法第77条第1項
関連キーワード: 地震保険料控除・生計を一にする親族・地震等損害部分・居住用家屋
- 正解済みまだ正解していませんQ2
顧客から、共済の掛金も地震保険料控除の対象になるのかと質問された。所得税法と国税庁の資料（タックスアンサー No.1146）に照らし、2027年分の地震保険料控除の対象となる契約に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 農業協同組合と締結した建物更生共済の契約は、地震等による損害の部分の掛金が控除の対象となる。
解説: 「農業協同組合と締結した建物更生共済の契約」が正しい記述です。所得税法第77条第2項第2号は、農業協同組合の締結した建物更生共済又は火災共済に係る契約を損害保険契約等に含めており、その地震等損害部分（地震などによる損害をてん補する部分）の掛金が控除の対象になります。「国外で締結し…
根拠・参照資料: 所得税法第77条第1項・第2項
関連キーワード: 地震保険料控除・建物更生共済・火災共済・外国損害保険会社等
- 正解済みまだ正解していませんQ3
2027年に災害で住宅や家財に損害を受けた居住者に、災害減免法（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律）による2027年分の所得税の軽減・免除を説明する。適用の要件に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 同じ災害による損失について雑損控除の適用を受ける場合は、災害減免法による軽減・免除は受けられない。
解説: 「雑損控除の適用を受ける場合は、災害減免法による軽減・免除は受けられない」が正しい記述です。災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条は、災害で住宅又は家財に甚大な被害を受け、合計所得金額が1,000万円以下の者で、その災害による損失額について雑損控除（所得税法第…
根拠・参照資料: 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条・所得税法第72条第1項
関連キーワード: 災害減免法・雑損控除・合計所得金額・失火
- 正解済みまだ正解していませんQ4
2027年に災害で住宅に損害を受け、災害減免法（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律）の適用の要件を満たす居住者がいる。2027年分の合計所得金額は600万円、同法を適用する前の2027年分の所得税の額は20万円で、雑損控除は受けない。同法による軽減・免除の額として、正しいものはどれか。
正解: 2. 所得税の額の10分の5にあたる10万円が軽減される
解説: 「所得税の額の10分の5にあたる10万円が軽減される」が正しい記述です。災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条は、合計所得金額が500万円以下なら所得税の額の全部を免除し、750万円以下なら10分の5、750万円を超えるとき（1,000万円以下に限る）は10分…
根拠・参照資料: 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条
関連キーワード: 災害減免法・所得税の軽減・合計所得金額・10分の5
- 正解済みまだ正解していませんQ5
2027年に災害で住宅に甚大な被害を受けた人への、災害減免法（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律）による予定納税と源泉徴収の取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 給与所得者が同法により源泉所得税の徴収猶予や還付を受けた年分は、年末調整が行われず、確定申告で精算する。
解説: 「年末調整が行われず、確定申告で精算する」が正しい記述です。災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第3条第2項は、災害で住宅又は家財に甚大な被害を受け、その年分の合計所得金額の見積額が1,000万円以下の給与所得者に、源泉所得税の徴収猶予や還付を認めています。同条第…
根拠・参照資料: 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第3条第1項・第2項・第6項
関連キーワード: 災害減免法・予定納税額の減額・源泉所得税の徴収猶予・年末調整
- 正解済みまだ正解していませんQ6
個人で小売業を営む居住者が、2027年8月の台風で次の資産に損害を受けた。いずれも保険金などで補塡されない損失があるものとする。所得税法と所得税法施行令の規定により、その損失が雑損控除の対象となる資産として、正しいものはどれか。
正解: 4. 1個の価額が20万円の貴金属の装身具
解説: 「1個の価額が20万円の貴金属の装身具」の損失が雑損控除の対象です。所得税法第72条第1項は、生活に通常必要でない資産（第62条第1項）と被災事業用資産（第70条第3項。事業用の資産）を除いた資産の損失を対象にしています。所得税法施行令第25条は、貴金属の製品や書画などのうち1個…
根拠・参照資料: 所得税法第72条第1項・第62条第1項・第70条第3項・所得税法施行令第178条第1項・第25条
関連キーワード: 雑損控除・生活に通常必要でない資産・被災事業用資産・生活用動産
- 正解済みまだ正解していませんQ7
被相続人が保険料の全額を負担していた損害保険契約の死亡保険金を、2027年に受取人が受け取った。この保険金の課税に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 損害保険契約の保険金が相続により取得したものとみなされるのは、偶然な事故に基因する死亡に伴い支払われるものに限られる。
解説: 「偶然な事故に基因する死亡に伴い支払われるものに限られる」が正しい記述です。相続税法第3条第1項第1号は、被相続人の死亡により取得する保険金のうち、損害保険契約の保険金については偶然な事故に基因する死亡に伴い支払われるものに限ると定め、被相続人が負担した保険料の割合の部分を相続又…
根拠・参照資料: 相続税法第3条第1項・第12条第1項第6号・所得税法第9条第1項第17号
関連キーワード: みなし相続財産・損害保険契約の保険金・偶然な事故・非課税限度額
- 正解済みまだ正解していませんQ8
2027年3月に交通事故で死亡したAを被保険者とし、Aの相続人である子Bを保険金受取人とする傷害保険の死亡保険金1,000万円を、Bが一時金で受け取った。Aの死亡の時までに払い込まれた保険料の全額のうち、5分の3をAが、5分の2をBが負担していた。この保険金のうち、相続税の対象となる額と所得税の一時所得の対象となる額の組合せとして、正しいものはどれか。なお、死亡保険金の非課税限度額と、一時所得の金額の計算（保険料や特別控除の差し引き）は考えないものとする。
正解: 4. 相続税の対象600万円、一時所得の対象400万円
解説: 「相続税の対象600万円、一時所得の対象400万円」が正しい組合せです。相続税法第3条第1項第1号は、保険金のうち、被相続人が負担した保険料の、死亡の時までに払い込まれた保険料の全額に対する割合に相当する部分を、相続により取得したものとみなします。Aの負担は5分の3なので1,00…
根拠・参照資料: 相続税法第3条第1項第1号・所得税法第9条第1項第17号・第34条第1項
関連キーワード: みなし相続財産・保険料の負担割合・一時所得・傷害保険
- 正解済みまだ正解していませんQ9
2027年に交通事故で死亡した被害者の遺族が、加害者から損害賠償金を受け取る。所得税法の規定と国税庁の資料（タックスアンサー No.1705・No.4111）に照らし、その税務上の扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 被害者の死亡に対して遺族が受け取る損害賠償金には、所得税も相続税もかからない。
解説: 「所得税も相続税もかからない」が正しい記述です。所得税法第9条第1項第18号と所得税法施行令第30条第1号は、心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金を非課税としており、国税庁のタックスアンサー No.1705 は、被害者の死亡に対する損害賠償金を遺族が受け…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第18号・所得税法施行令第30条第1号
関連キーワード: 損害賠償金・非課税所得・相続財産・交通事故
- 正解済みまだ正解していませんQ10
個人事業者が2027年に、自身又は使用人が起こした交通事故の損害賠償金を支払った。事業所得の必要経費になるかどうかについて、所得税法の規定と国税庁の資料（タックスアンサー No.1710）に照らし、正しいものはどれか。なお、特別の事情はないものとする。
正解: 3. 売掛金の集金に向かう途中の事故で、故意や重大な過失がなければ、示談金の名目で支払ったものも必要経費になる。
解説: 「売掛金の集金に向かう途中の事故で、故意や重大な過失がなければ」が正しい記述です。所得税法第45条第1項第8号と所得税法施行令第98条第2項は、業務に関連して故意又は重大な過失によって他人の権利を侵害したことにより支払う損害賠償金を、必要経費に算入しないとしています。国税庁のタッ…
根拠・参照資料: 所得税法第37条第1項・第45条第1項第8号・所得税法施行令第98条第2項
関連キーワード: 損害賠償金・必要経費・重大な過失・業務関連性
- 正解済みまだ正解していませんQ11
個人事業者の2027年分の事業所得の金額の計算で、支払った火災保険の保険料の扱いについて、所得税法と所得税法施行令の規定に照らし、正しいものはどれか。
正解: 2. 事業用の倉庫に掛けた1年契約の火災保険料は、青色申告かどうかを問わず、事業所得の必要経費になる。
解説: 「事業用の倉庫に掛けた1年契約の火災保険料」が正しい記述です。所得税法第37条第1項は業務について生じた費用を必要経費とし、青色申告を要件にしていません。「地震保険料控除の対象として」は誤りで、同法第77条第1項の地震保険料控除は常時居住の用に供する家屋や生活用の家具などを目的と…
根拠・参照資料: 所得税法第37条第1項・第45条第1項第1号・第77条第1項・所得税法施行令第96条
関連キーワード: 必要経費・家事関連費・火災保険料・地震保険料控除
- 正解済みまだ正解していませんQ12
2027年に居住者が受け取った保険金などの所得税の扱いについて、所得税法と所得税法施行令の規定に照らし、正しいものはどれか。
正解: 1. 自宅の家財が火災で焼けて受け取った火災保険の保険金は、資産の損害に基因するものとして非課税となる。
解説: 「自宅の家財が火災で焼けて受け取った火災保険の保険金」は非課税です。所得税法第9条第1項第18号と所得税法施行令第30条第2号は、損害保険契約に基づく保険金で資産の損害に基因して支払を受けるものを非課税としています。一方、施行令第94条第1項第1号は、業務に係る棚卸資産につき損失…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第18号・第72条第1項・所得税法施行令第30条・第94条第1項第1号
関連キーワード: 非課税所得・火災保険金・満期返戻金・棚卸資産
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ぴよパスでは損害保険大学課程 専門コースの問題を9カテゴリに分けています。損害保険契約等にかかる税務知識にはオリジナル予想問題を12問収録し、サイト内の損害保険大学課程 専門コース全94問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには地震保険料控除・災害減免法・雑損控除・合計所得金額などがあります。本試験の情報は合格率日本損害保険協会の損保大学課程のページ・受験要項・FAQには合格率の掲載が見当たりません（2026年11月時点）・試験時間法律単位80分・税務単位60分・受験料5,100円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち12問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、損害保険契約に関する知識・損害賠償に関する知識・相続に関する知識などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
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ぴよパスに収録している損害保険大学課程 専門コース「損害保険契約等にかかる税務知識」のオリジナル練習問題 全12問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全12問のうち12問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
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- 災害減免法3問
- 雑損控除2問
- 合計所得金額2問
- みなし相続財産2問
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社会保険制度10 問損害保険契約等にかかる税務知識 — よくある質問
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