損害保険大学課程 専門コース 損害保険契約等にかかる税務知識 練習問題 第2問: 顧客から、共済の掛金も地震保険料控除の対象になるのかと質問された。所得税法と国税庁の資料（タックスアンサー No.1146）に照らし、2027年分の地震保険料控

「農業協同組合と締結した建物更生共済の契約」が正しい記述です。所得税法第77条第2項第2号は、農業協同組合の締結した建物更生共済又は火災共済に係る契約を損害保険契約等に含めており、その地震等損害部分（地震などによる損害をてん補する部分）の掛金が控除の対象になります。

「国外で締結したものでも」は誤りで、同項第1号は外国損害保険会社等が国外で締結した契約を除いています。「火災共済は対象とならない」も誤りで、国税庁のタックスアンサー No.1146 は、消費生活協同組合連合会の締結した火災共済契約と自然災害共済契約を両方とも対象の契約に挙げています。

「提示では足りない」も誤りで、同資料は、証明書を確定申告書に添付するか、申告書を提出する際に提示することが必要としています（年末調整で控除された場合は不要）。保険会社の契約に限らず、建物更生共済などの共済も、地震等損害部分の掛金が地震保険料控除の対象になる。