損害保険大学課程 専門コース 損害保険契約等にかかる税務知識 練習問題 第11問: 個人事業者の2027年分の事業所得の金額の計算で、支払った火災保険の保険料の扱いについて、所得税法と所得税法施行令の規定に照らし、正しいものはどれか。

「事業用の倉庫に掛けた1年契約の火災保険料」が正しい記述です。所得税法第37条第1項は業務について生じた費用を必要経費とし、青色申告を要件にしていません。

「地震保険料控除の対象として」は誤りで、同法第77条第1項の地震保険料控除は常時居住の用に供する家屋や生活用の家具などを目的とする契約が対象で、事業用の倉庫の保険料は必要経費になります。店舗併用住宅の保険料は家事関連費（生活と業務の両方にかかわる費用）で、同法第45条第1項第1号により原則は必要経費になりません。

ただし所得税法施行令第96条第1号は、主たる部分が業務の遂行上必要で明らかに区分できる部分を青色申告かどうかを問わず除いており、「青色申告の承認を受けた人に限られる」は誤りです。同条第2号も、青色申告の人について取引の記録などで業務の遂行上直接必要と明らかにされた部分に限っており、「区分せずに」全額とはなりません。

事業用の資産の保険料は必要経費、居住用の家屋の地震保険料は所得控除と、資産の使い道で扱いが分かれる。