損害保険大学課程 専門コース 損害保険契約等にかかる税務知識 練習問題 第5問: 2027年に災害で住宅に甚大な被害を受けた人への、災害減免法（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律）による予定納税と源泉徴収の取扱いに関する記述

「年末調整が行われず、確定申告で精算する」が正しい記述です。災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第3条第2項は、災害で住宅又は家財に甚大な被害を受け、その年分の合計所得金額の見積額が1,000万円以下の給与所得者に、源泉所得税の徴収猶予や還付を認めています。

同条第6項は、その人に確定申告書の提出を求め、年末調整（会社が年末に1年分の税額を精算する手続）を定める所得税法第190条を適用しないとしています。予定納税（前年の実績をもとに7月と11月に前払いする所得税）の減額は同条第1項で、その年7月1日以後に被災した人が、被災の日から2か月以内に申請します。

そのため「7月1日より前に被災した場合でも」「1か月以内」は誤りです。「500万円以下の人に限られる」は、同条第2項の見積額1,000万円以下の要件と合いません（500万円は第2条で所得税の全部が免除される区分の線です）。

災害減免法で源泉所得税の徴収猶予や還付を受けた給与所得者は、年末調整を受けず、確定申告で精算する。