損害保険大学課程 専門コース 損害保険契約等にかかる税務知識 練習問題 第8問: 2027年3月に交通事故で死亡したAを被保険者とし、Aの相続人である子Bを保険金受取人とする傷害保険の死亡保険金1,000万円を、Bが一時金で受け取った。Aの死
2027年3月に交通事故で死亡したAを被保険者とし、Aの相続人である子Bを保険金受取人とする傷害保険の死亡保険金1,000万円を、Bが一時金で受け取った。Aの死亡の時までに払い込まれた保険料の全額のうち、5分の3をAが、5分の2をBが負担していた。この保険金のうち、相続税の対象となる額と所得税の一時所得の対象となる額の組合せとして、正しいものはどれか。なお、死亡保険金の非課税限度額と、一時所得の金額の計算(保険料や特別控除の差し引き)は考えないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 相続税の対象600万円、一時所得の対象400万円
「相続税の対象600万円、一時所得の対象400万円」が正しい組合せです。相続税法第3条第1項第1号は、保険金のうち、被相続人が負担した保険料の、死亡の時までに払い込まれた保険料の全額に対する割合に相当する部分を、相続により取得したものとみなします。
Aの負担は5分の3なので1,000万円×3/5=600万円で、交通事故による死亡なので偶然な事故の要件も満たします。この600万円は所得税法第9条第1項第17号により所得税が非課税です。
残りの1,000万円×2/5=400万円はBが負担した保険料に対応する部分で、国税庁のタックスアンサー No.1750 のとおり、保険料の負担者と受取人が同じ部分は所得税の対象となり、一時金なので一時所得です。「1,000万円・0円」は負担の割合での按分を無視し、「600万円・0円」はBの負担分の課税を見落としています。
「0円・1,000万円」は、一部の負担でもその割合の部分がみなされる点と合いません。保険料を誰が負担したかで税目が分かれます。
根拠・参照資料: 相続税法第3条第1項第1号・所得税法第9条第1項第17号・第34条第1項
関連キーワード: みなし相続財産・保険料の負担割合・一時所得・傷害保険
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