損害保険大学課程 専門コース 損害保険契約等にかかる税務知識 練習問題 第4問: 2027年に災害で住宅に損害を受け、災害減免法(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律)の適用の要件を満たす居住者がいる。2027年分の合計所得金
損害保険契約等にかかる税務知識
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第4問
2027年に災害で住宅に損害を受け、災害減免法(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律)の適用の要件を満たす居住者がいる。2027年分の合計所得金額は600万円、同法を適用する前の2027年分の所得税の額は20万円で、雑損控除は受けない。同法による軽減・免除の額として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 所得税の額の10分の5にあたる10万円が軽減される
「所得税の額の10分の5にあたる10万円が軽減される」が正しい記述です。災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条は、合計所得金額が500万円以下なら所得税の額の全部を免除し、750万円以下なら10分の5、750万円を超えるとき(1,000万円以下に限る)は10分の2.5を軽減すると定めています。
合計所得金額600万円は「500万円超750万円以下」の区分なので、20万円×5/10=10万円が軽減されます。「全部にあたる20万円」は、合計所得金額500万円以下の区分の扱いです。
「10分の2.5にあたる5万円」は、750万円超1,000万円以下の区分の扱いです。「10分の7.5にあたる15万円」を軽減する区分は、同条にありません。
軽減の割合は損害の額ではなく合計所得金額の区分で決まり、所得が多いほど小さくなります。
根拠・参照資料: 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条
関連キーワード: 災害減免法・所得税の軽減・合計所得金額・10分の5
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