税金の基礎知識
全 94 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 94 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1
代理店の管理者が、法人顧客向けの説明資料で地方税の区分を点検している。地方税法に定める税目の区分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 都市計画税は、市町村が課する目的税である。
解説: 「都市計画税は、市町村が課する目的税である」が正しい記述です。地方税法第5条第6項は、市町村が目的税として課することができる税に、都市計画税・水利地益税・共同施設税・宅地開発税・国民健康保険税を掲げています。「不動産取得税は、市町村が課する普通税」は誤りで、不動産取得税は道府県が…
根拠・参照資料: 地方税法第4条第2項・第4項・第5項・第5条第2項・第6項
関連キーワード: 道府県税・市町村税・目的税・都市計画税
- 正解済みまだ正解していませんQ2
国税通則法に定める国税の納税義務が成立する時に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 法人税の納税義務は、その法人の事業年度の終了の時に成立する。
解説: 「法人税の納税義務は、その法人の事業年度の終了の時に成立する」が正しい記述です。国税通則法第15条第2項第3号は、法人税の納税義務が事業年度の終了の時に成立すると定めています。「源泉徴収による所得税は、暦年の終了の時」は誤りです。暦年の終了の時に成立するのは申告で納める所得税で、…
根拠・参照資料: 国税通則法第15条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 納税義務の成立・国税通則法・源泉徴収・事業年度
- 正解済みまだ正解していませんQ3
2026年12月10日に死亡したAには、死亡した年の所得に係る所得税で、まだ申告も納付もしていないものが80万円ある。相続人は配偶者Bと子C・Dの3人で、遺言による相続分の指定はない。遺産分割の協議で、Bが遺産の4分の3を、C・Dが8分の1ずつを取得した。国税通則法に定める国税の納付義務の承継に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. B・C・Dは、80万円を法定相続分で按分した額を承継し、Bが承継する額は40万円である。
解説: 「80万円を法定相続分で按分し、Bの承継額は40万円」が正しい記述です。国税通則法第5条第1項は、相続人が被相続人に課されるべき国税を納める義務を承継すると定め、第2項は、相続人が2人以上いるときは民法第900条から第902条までの相続分で按分（割合で分けること）した額を承継する…
根拠・参照資料: 国税通則法第5条第1項・第2項・第3項・民法第900条
関連キーワード: 納付義務の承継・法定相続分・限定承認・国税通則法
- 正解済みまだ正解していませんQ4
災害で事務所が被災した顧客から、国税の申告や納付の期限について相談を受けた。国税通則法に定める期限の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 災害などで申告や納付ができないときの期限の延長は、理由のやんだ日から2か月以内に限られる。
解説: 「理由のやんだ日から2か月以内に限られる」が正しい記述です。国税通則法第11条は、国税庁長官・国税不服審判所長・国税局長・税務署長・税関長が、災害その他やむを得ない理由で申告・申請・届出・納付などを期限までにできないと認めるときは、その理由のやんだ日から2月以内に限り期限を延長で…
根拠・参照資料: 国税通則法第10条第2項・第11条
関連キーワード: 期限の延長・災害・期限の特例・国税通則法
- 正解済みまだ正解していませんQ5
2026年分の所得税の計算における所得控除と税額控除の区分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 配当控除は、課税総所得金額などに係る所得税額から差し引く税額控除である。
解説: 「配当控除は、所得税額から差し引く税額控除」が正しい記述です。所得税法第92条第2項は、配当控除の額を課税総所得金額などに係る所得税額から順次控除すると定めています。「地震保険料控除は税額控除」は誤りで、地震保険料控除はその年分の総所得金額・退職所得金額・山林所得金額から控除する…
根拠・参照資料: 所得税法第72条・第74条・第77条第1項・第92条第2項・第95条第1項・租税特別措置法第41条
関連キーワード: 所得控除・税額控除・配当控除・地震保険料控除
- 正解済みまだ正解していませんQ6
日本の国籍を有しないXは、2026年中を通じて国内に住所を有している。過去10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計は4年である。所得税法上のXの取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. Xは非永住者に当たり、国外源泉所得は国内で支払われた分と国外から送金された分に限り課税される。
解説: 「非永住者に当たり、国外源泉所得は国内払いと送金分に限り課税」が正しい記述です。所得税法第2条第1項第3号は、国内に住所を有する個人を居住者とし、第4号は、居住者のうち日本の国籍を有しておらず、過去10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下の個人を非永住者と定…
根拠・参照資料: 所得税法第2条第1項第3号・第4号・第5号・第7条第1項
関連キーワード: 非永住者・居住者・国外源泉所得・課税所得の範囲
- 正解済みまだ正解していませんQ7
法人顧客の決算期と法人税の関係を説明する。法人税法に定める事業年度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 定款に定めた会計期間が1年を超えるときは、その開始の日以後1年ごとに区分した各期間が事業年度となる。
解説: 「1年を超えるときは、開始の日以後1年ごとに区分した各期間が事業年度となる」が正しい記述です。法人税法第13条第1項は、事業年度を、法人の財産と損益の計算の単位となる会計期間で法令又は定款等に定めるものとし、その期間が1年を超える場合は開始の日以後1年ごとに区分した各期間（最後に…
根拠・参照資料: 法人税法第13条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 事業年度・会計期間・法人税法・定款
- 正解済みまだ正解していませんQ8
事業者の顧客から、保険や損害賠償に関わるお金と消費税の関係を尋ねられた。消費税法と国税庁の解釈に照らした次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 事故で店舗の設備を壊した相手から受け取る修理費相当の損害賠償金は、資産の譲渡等の対価に当たらない。
解説: 「修理費相当の損害賠償金は、資産の譲渡等の対価に当たらない」が正しい記述です。消費税は事業者が行う資産の譲渡等に課され（消費税法第4条第1項）、国税庁のタックスアンサー No.6257 は、心身や資産に加えられた損害の発生に伴って受ける損害賠償金は、通常は資産の譲渡等の対価に当た…
根拠・参照資料: 消費税法第4条第1項・第6条第1項・別表第二
関連キーワード: 消費税・非課税取引・損害賠償金・保険金
- 正解済みまだ正解していませんQ9
損害保険会社が火災保険契約を新たに締結し、保険法の定めにより保険契約者に保険証券を書面（紙）で交付した。この保険証券の印紙税の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. この保険証券は課税文書で、保険金額にかかわらず1通につき200円の印紙税となる。
解説: 「課税文書で、保険金額にかかわらず1通につき200円の印紙税となる」が正しい記述です。印紙税法別表第一第10号は、保険法第6条第1項などの規定により保険者が保険契約を締結したときに保険契約者に交付する書面を保険証券とし、税率を1通につき200円と定めています。火災保険の新規契約の…
根拠・参照資料: 印紙税法第3条第1項・第5条・別表第一第10号・別表第三・印紙税法施行令第27条の2・保険業法第3条第5項
関連キーワード: 印紙税・保険証券・課税文書・火災保険
- 正解済みまだ正解していませんQ10
損害保険代理店X社と取引先Y社は、両社が記名押印した不動産の譲渡に関する契約書を1通だけ作成し、X社が保管することにした。この契約書は印紙税の課税文書に当たる。印紙税を納める義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. X社とY社は、連帯して印紙税を納める義務を負う。
解説: 「X社とY社は、連帯して印紙税を納める義務を負う」が正しい記述です。印紙税法第3条第1項は、課税文書の作成者がその課税文書について印紙税を納める義務を負うと定め、第2項は、一の課税文書を2以上の者が共同して作成した場合には、その2以上の者が連帯して納める義務を負うと定めています。…
根拠・参照資料: 印紙税法第3条第1項・第2項・国税通則法第8条・民法第436条
関連キーワード: 印紙税・納税義務者・共同作成・連帯納付
- 正解済みまだ正解していませんQ11
法人顧客Z社は、2026年4月1日に普通自動車を所有しており、2026年9月にその自動車の登録を抹消（廃車）した。地方税法に定める自動車税と軽自動車税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. Z社には、納税義務が消滅した9月まで、月割をもって自動車税が課される。
解説: 「納税義務が消滅した9月まで、月割をもって自動車税が課される」が正しい記述です。地方税法第157条第2項は、自動車税の賦課期日の後に納税義務が消滅した者には、その消滅した月まで月割をもって課すると定めています。4月から9月までの分が課され、廃車の後の月の分は課されません。「9月に…
根拠・参照資料: 地方税法第5条第2項・第146条・第155条・第156条・第157条第2項・第443条・第450条
関連キーワード: 自動車税・軽自動車税・賦課期日・月割
- 正解済みまだ正解していませんQ12
個人で損害保険代理店を営むWが、個人事業税の仕組みを確かめている。地方税法に定める個人事業税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 代理業と仲立業は、いずれも個人事業税の第一種事業に掲げられている。
解説: 「代理業と仲立業は、いずれも第一種事業」が正しい記述です。地方税法第72条の2第8項は、第一種事業として物品販売業・保険業・金銭貸付業・不動産貸付業・運送業・周旋業・代理業・仲立業・問屋業などを掲げています。「代理業は第三種事業」は誤りで、第三種事業に掲げられているのは医業・歯科…
根拠・参照資料: 地方税法第4条第2項・第72条の2第3項・第8項・第10項
関連キーワード: 個人事業税・第一種事業・代理業・道府県税
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 12 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは損害保険大学課程 専門コースの問題を9カテゴリに分けています。税金の基礎知識にはオリジナル予想問題を12問収録し、サイト内の損害保険大学課程 専門コース全94問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには国税通則法・道府県税・事業年度・印紙税などがあります。本試験の情報は合格率日本損害保険協会の損保大学課程のページ・受験要項・FAQには合格率の掲載が見当たりません（2026年11月時点）・試験時間法律単位80分・税務単位60分・受験料5,100円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち12問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、損害保険契約に関する知識・損害賠償に関する知識・相続に関する知識などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
税金の基礎知識の出題傾向 — 収録全12問の分析
ぴよパスに収録している損害保険大学課程 専門コース「税金の基礎知識」のオリジナル練習問題 全12問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全12問のうち12問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 国税通則法3問
- 道府県税2問
- 事業年度2問
- 印紙税2問
次の科目へ
損害保険契約等にかかる税務知識12 問税金の基礎知識 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 損害保険大学課程 専門コースの税金の基礎知識は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは損害保険大学課程 専門コースの税金の基礎知識に全12問のオリジナル練習問題を用意しています。損害保険大学課程 専門コースの収録全94問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。
- 税金の基礎知識はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは損害保険大学課程 専門コースの問題を9カテゴリ（税金の基礎知識 / 損害保険契約に関する知識・損害賠償に関する知識・相続に関する知識・リスクマネジメントに関する知識）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 税金の基礎知識の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 税金の基礎知識は、ぴよパスで損害保険大学課程 専門コースの問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している税金の基礎知識の問題数は12問 / 全94問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、税金の基礎知識を全30問中0問（約0%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 税金の基礎知識で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 損害保険大学課程 専門コースの合格基準は「法律単位は150点満点で105点以上、税務単位は100点満点で70点以上（どちらも7割。単位ごとに合否が決まります）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。税金の基礎知識の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。