損害保険大学課程 専門コース 損害保険契約等にかかる税務知識 練習問題 第3問: 2027年に災害で住宅や家財に損害を受けた居住者に、災害減免法（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律）による2027年分の所得税の軽減・免除を説

「雑損控除の適用を受ける場合は、災害減免法による軽減・免除は受けられない」が正しい記述です。災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条は、災害で住宅又は家財に甚大な被害を受け、合計所得金額が1,000万円以下の者で、その災害による損失額について雑損控除（所得税法第72条第1項）の適用を受けない者に限って、所得税を軽減・免除するとしています。

国税庁のタックスアンサー No.1902 は、損害金額（保険金などで補塡される額を除く）が住宅や家財の価額の2分の1以上であることを要件に示しており、「3分の1以上」は誤りです。「合計所得金額に上限はなく」は1,000万円以下の要件に反します。

「自分の失火」は、タックスアンサー No.8004 が災害に失火を含む（自己の放火は含まない）としているため誤りです。雑損控除と災害減免法は、どちらか有利な方を選びます。