損害保険大学課程 専門コース 損害保険契約等にかかる税務知識 練習問題 第9問: 2027年に交通事故で死亡した被害者の遺族が、加害者から損害賠償金を受け取る。所得税法の規定と国税庁の資料(タックスアンサー No.1705・No.4111)に
損害保険契約等にかかる税務知識
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第9問
2027年に交通事故で死亡した被害者の遺族が、加害者から損害賠償金を受け取る。所得税法の規定と国税庁の資料(タックスアンサー No.1705・No.4111)に照らし、その税務上の扱いとして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 被害者の死亡に対して遺族が受け取る損害賠償金には、所得税も相続税もかからない。
「所得税も相続税もかからない」が正しい記述です。所得税法第9条第1項第18号と所得税法施行令第30条第1号は、心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金を非課税としており、国税庁のタックスアンサー No.1705 は、被害者の死亡に対する損害賠償金を遺族が受け取っても所得税はかからないとしています。
タックスアンサー No.4111 は、被害者が死亡したことに対して支払われる損害賠償金は相続税の対象とならないとしています。そのため「一時所得として所得税の課税の対象」「相続により取得したものとみなされ」は誤りです。
「生存中に受け取ることが決まっていた」場合は、同資料のとおり、受け取る権利(債権)が相続財産となり相続税の対象になるので誤りです。死亡に対する賠償金と、生前に決まっていた賠償金の債権とで扱いが分かれます。
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第18号・所得税法施行令第30条第1号
関連キーワード: 損害賠償金・非課税所得・相続財産・交通事故
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