内部統制等に関する知識
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
取締役が3人いて取締役会を置かない株式会社(定款に別段の定めはない)が、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)の整備を決める。会社法に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 2. この体制の整備は取締役の過半数で決定し、その決定を各取締役に委任することはできない
解説: 「取締役の過半数で決定し、その決定を各取締役に委任することはできない」が適切です。取締役会を置かない株式会社で取締役が2人以上いるときは、業務は定款に別段の定めがない限り取締役の過半数で決定し(会社法第348条第2項)、内部統制システム(業務を適正に保つための社内の仕組み)の整備…
根拠・参照資料: 会社法第348条第2項・第3項第4号・第4項
関連キーワード: 内部統制システム・取締役会を置かない会社・大会社・業務の決定
- 正解済みまだ正解していませんQ2
監査役設置会社である取締役会設置会社の取締役会が、業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)の整備を決議する。法務省令(会社法施行規則)が定めるこの体制の内容に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制が、この体制に含まれる
解説: 「当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制が、この体制に含まれる」が適切です。会社法施行規則第100条第1項は、取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理、損失の危険の管理に関する規程その他の体制(リスク管理の体制)、職務の執行の効率性、使用人の職務の執行の法令・定款…
根拠・参照資料: 会社法第362条第4項第6号・第387条第1項・会社法施行規則第100条第1項・第3項
関連キーワード: 内部統制システム・損失の危険の管理・企業集団・監査役設置会社
- 正解済みまだ正解していませんQ3
株式会社が、業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)の整備について決定又は決議をした場合の、事業報告への記載に関する記述として、会社法施行規則に照らし最も適切なものはどれか。
正解: 4. 決定又は決議の内容の概要とともに、その体制の運用状況の概要も事業報告に記載する
解説: 「決定又は決議の内容の概要とともに、その体制の運用状況の概要も事業報告に記載する」が適切です。会社法施行規則第118条は事業報告(事業年度ごとに株主へ示す会社の状況の報告)に書く事項を定め、その第2号は、取締役会を置かない会社の取締役による決定(会社法第348条第3項第4号)や取…
根拠・参照資料: 会社法施行規則第118条第2号・会社法第348条第3項第4号・第362条第4項第6号
関連キーワード: 事業報告・運用状況の概要・内部統制システム・会社法施行規則
- 正解済みまだ正解していませんQ4
企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」(2023年改訂)が示す、内部統制に関係を有する者の役割と責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 経営者は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制を整備及び運用する役割と責任を有する
解説: 「経営者は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制を整備及び運用する役割と責任を有する」が適切です。企業会計審議会の基準(I.4)は、経営者を組織の全ての活動について最終的な責任を有する者とし、その一環として基本方針に基づき内部統制を整備及び運用するとしています。「取締役会…
関連キーワード: 内部統制・経営者・取締役会・監査役等・内部監査人
- 正解済みまだ正解していませんQ5
企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」(2023年改訂)の実施基準が示す、内部統制の限界とその対応に関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: 3. 経営者による無視や無効化には、内部監査人が経営者へ直接報告する体制が対策となる
解説: 誤っているのは「内部監査人が経営者へ直接報告する体制が対策となる」です。実施基準(I.3)は、経営者が不当な目的のために内部統制を無視又は無効ならしめること(経営者自身が仕組みを素通りさせること)を固有の限界の一つとしたうえで、その対策として、取締役会による監督、監査役等による監…
関連キーワード: 内部統制の限界・経営者による無効化・内部監査人・実施基準
- 正解済みまだ正解していませんQ6
金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」の経営管理の主な着眼点(監査役会設置会社である保険会社の場合)が示す、内部監査に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 代表取締役は、内部監査部門の独立性の確保を含め、その機能が十分発揮できる態勢を構築し、定期的に機能状況を確認する
解説: 「代表取締役は、内部監査部門の独立性の確保を含め…態勢を構築し、定期的に機能状況を確認する」が適切です。監督指針II-1-2-1は、代表取締役が内部監査の目的を適切に設定し、内部監査部門の機能が十分発揮できる態勢(独立性の確保を含む)を構築して、定期的にその機能状況を確認している…
関連キーワード: 内部監査・監督指針・代表取締役・独立性
- 正解済みまだ正解していませんQ7
2026年12月、損害保険代理店X社の従業員Aは、X社で通報対象事実が生じていると信ずるに足りる相当の理由をもっており、報道機関(通報対象事実の発生や被害の拡大を防ぐために必要と認められる者に当たるものとする)に通報することを考えている。公益通報者保護法に照らし、報道機関への通報が、解雇その他不利益な取扱いから保護される公益通報となる事情として正しいものはどれか。
正解: 1. 社内の窓口に書面で通報した日から20日を過ぎても、調査を行う旨の通知がないとき
解説: 正しいのは「社内の窓口に書面で通報した日から20日を過ぎても、調査を行う旨の通知がないとき」です。報道機関などその他の外部への通報は、信ずるに足りる相当の理由に加え、公益通報者保護法第3条第1項第3号イ〜ヘのいずれかに当たることが要件で、ホが書面による事業者内部への通報の日から2…
根拠・参照資料: 公益通報者保護法第3条第1項第3号
関連キーワード: 公益通報者保護法・外部通報・保護要件・20日
- 正解済みまだ正解していませんQ8
損害保険代理店X社は、所属保険会社Y社から委託を受けて取り扱っている顧客の個人データについて、個人情報保護委員会規則で定める報告の対象となる漏えい等が生じたことを知った。個人情報の保護に関する法律に照らし、最も適切なものはどれか。なお、報告の提出先は問わないものとする。
正解: 2. X社が規則で定めるところによりY社に事態が生じた旨を通知したときは、X社は報告をしなくてよく、本人への通知の義務も負わない
解説: 「X社が…Y社に事態が生じた旨を通知したときは、X社は報告をしなくてよく、本人への通知の義務も負わない」が適切です。個人情報の保護に関する法律第26条第1項ただし書は、委託を受けた事業者が規則で定めるところにより委託元に事態が生じた旨を通知したときは報告を要しないとし、第2項は本…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第26条第1項・第2項
関連キーワード: 個人情報保護法・漏えい等の報告・委託先・本人への通知
- 正解済みまだ正解していませんQ9
2026年12月時点の保険業法が定める、保険会社の顧客の利益の保護のための体制整備と「兼業特定保険募集人」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 兼業特定保険募集人とは、特定保険募集人のうち、所属保険会社等の保険金が対価に充てられる内閣府令で定める業務を、募集以外に行う者をいう
解説: 「特定保険募集人のうち、所属保険会社等の保険金が対価に充てられる内閣府令で定める業務を、募集以外に行う者」が適切です。保険業法第100条の2の2第2項は、兼業特定保険募集人を、特定保険募集人(損害保険代理店や生命保険募集人など)のうち、保険募集以外の業務で、対価に所属保険会社等か…
根拠・参照資料: 保険業法第100条の2の2第1項・第2項
関連キーワード: 兼業特定保険募集人・顧客の利益の保護・体制整備・保険業法
- 正解済みまだ正解していませんQ10
特定大規模乗合損害保険代理店であるX社が置く法令等遵守責任者について、保険業法と保険業法施行規則に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 法令等遵守責任者が退職して欠けたときは、その日から3か月以内に新たに置かなければならない
解説: 「退職して欠けたときは、その日から3か月以内に新たに置かなければならない」が適切です。保険業法第294条の4第1号は、特定大規模乗合損害保険代理店に、保険募集の業務を行う営業所又は事務所ごとに、役員・使用人が法令等を遵守して保険募集を行うための助言又は指導を行う法令等遵守責任者を…
根拠・参照資料: 保険業法第294条の4第1号・保険業法施行規則第227条の17
関連キーワード: 法令等遵守責任者・特定大規模乗合損害保険代理店・保険業法施行規則・兼任
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ぴよパスでは損害保険大学課程 専門コースの問題を9カテゴリに分けています。内部統制等に関する知識にはオリジナル予想問題を10問収録し、サイト内の損害保険大学課程 専門コース全94問の約11%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには内部統制システム・内部監査人・取締役会を置かない会社・大会社などがあります。本試験の情報は合格率日本損害保険協会の損保大学課程のページ・受験要項・FAQには合格率の掲載が見当たりません(2026年11月時点)・試験時間法律単位80分・税務単位60分・受験料5,100円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。10問のうち7問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、損害保険契約に関する知識・損害賠償に関する知識・相続に関する知識などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
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- 内部統制等に関する知識の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 内部統制等に関する知識は、ぴよパスで損害保険大学課程 専門コースの問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している内部統制等に関する知識の問題数は10問 / 全94問で、収録全体の約11%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、内部統制等に関する知識を全30問中5問(約17%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 内部統制等に関する知識で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 損害保険大学課程 専門コースの合格基準は「法律単位は150点満点で105点以上、税務単位は100点満点で70点以上(どちらも7割。単位ごとに合否が決まります)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。内部統制等に関する知識の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。