損害保険大学課程 専門コース 損害保険契約等にかかる税務知識 練習問題 第1問: 代理店の管理者が、所得税の地震保険料控除の対象を募集人に説明している。次の保険料のうち、所得税法の規定により2027年分の地震保険料控除の対象となるものとして、
損害保険契約等にかかる税務知識
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第1問
代理店の管理者が、所得税の地震保険料控除の対象を募集人に説明している。次の保険料のうち、所得税法の規定により2027年分の地震保険料控除の対象となるものとして、正しいものはどれか。なお、いずれも損害保険会社が国内で締結した火災保険とそれに附帯する地震保険の契約で、保険料は2027年中に居住者本人が支払ったものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 本人と生計を一にする母が所有し、本人と母が常時居住している家屋を保険の目的とする地震保険の保険料
「本人と生計を一にする母が所有し、本人と母が常時居住している家屋」の保険料が対象です。所得税法第77条第1項は、居住者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの、又はこれらの者の生活用の家具・じゅう器・衣服などを保険の目的とする契約について、地震等損害部分の保険料を支払った場合に控除を認めています。
家屋の持ち主が本人でなくても、生計を一にする親族であれば対象になります。「他人に貸して家賃を得ている住宅」は、常時居住の用に供する家屋に当たりません。
「地震保険の部分を除いた保険料」は、地震等損害部分の保険料ではないため対象外です。「生計を別にする子が所有し」は、生計を一にする親族の家屋ではありません。
持ち主・使い方・保険料のどの部分か、の3点で判断します。
根拠・参照資料: 所得税法第77条第1項
関連キーワード: 地震保険料控除・生計を一にする親族・地震等損害部分・居住用家屋
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