司法書士試験 筆記試験(択一式) 憲法 練習問題 第1問: 法の下の平等に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 尊属殺を普通殺より重く罰すること自体は直ちに不合理とはい
法の下の平等に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 尊属殺を普通殺より重く罰すること自体は直ちに不合理とはいえないが、尊属殺を定めていた刑法の規定は、刑の加重の程度が極端で、憲法14条1項に違反するとされた。 イ 嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の2分の1と定めていた民法の規定は、遅くとも平成13年7月当時において、憲法14条1項に違反していた。 ウ 出生後に日本国民である父から認知された子について、父母の婚姻があった場合に限り届出による国籍の取得を認めていた国籍法の規定は、憲法14条1項に違反しないとされた。 エ 夫婦は婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称するとする民法750条は、夫婦の一方に氏の変更を事実上強いるものであり、憲法14条1項に違反する。 オ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴わないが、法律で定めれば、その効力を栄典を受けた者の子孫に引き継がせることができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. アとイ
正しいものの組合せは「アとイ」で、(1) です。アは正しい記述です。
最高裁判所 大法廷 昭和48年4月4日 判決は、尊属に対する尊重報恩は社会生活上の基本的道義で刑法上の保護に値し、尊属殺を普通殺より重く罰すること自体は直ちに違憲とはいえないとしました。そのうえで、法定刑を死刑又は無期懲役刑(当時の刑の名称)に限っていた点で加重の程度が極端であり、立法目的を達成する手段として甚だしく均衡を失するとして、尊属殺の規定(当時の刑法第200条。その後削除)は憲法第14条第1項に違反するとしました。
イは正しい記述です。最高裁判所 大法廷 平成25年9月4日 決定は、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の2分の1とする民法第900条第4号ただし書前段の規定(当時)は、遅くとも平成13年7月当時において憲法第14条第1項に違反していたとしました。
いまの同号には、この区別はありません。ウは誤りです。
最高裁判所 大法廷 平成20年6月4日 判決は、父母の婚姻により嫡出子の身分を取得した(準正のあった)子に限って届出による国籍の取得を認めていた国籍法第3条第1項(当時)による区別は、遅くとも上告人らが国籍取得届を提出した当時(平成17年)において憲法第14条第1項に違反していたとしました。憲法に違反しないとしたのではありません。
エは誤りです。最高裁判所 大法廷 平成27年12月16日 判決は、民法第750条は夫婦がどちらの氏を称するかを協議に委ねており、文言上性別に基づく法的な差別的取扱いを定めているわけではないとして、憲法第14条第1項に違反しないとしました(同条は憲法第13条・第24条にも違反しないとされています)。
オは誤りです。憲法第14条第3項は、栄典の授与はいかなる特権も伴わず、現にこれを有し又は将来これを受ける者の一代に限り効力を有すると定めており、法律で子孫に及ぼすことはできません。
尊属殺は、重く罰すること自体が違憲とされたのではなく、法定刑を死刑・無期懲役刑に限った加重の程度が極端である点で違憲とされました。嫡出でない子の相続分の規定と国籍法の準正の要件も違憲とされ、夫婦同氏の規定は合憲とされ、栄典の効力は一代限りです。
根拠・参照資料: 日本国憲法第14条第1項・第3項、民法第750条
関連キーワード: 法の下の平等・尊属殺重罰規定・非嫡出子の相続分・国籍法の準正要件・夫婦同氏・栄典
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