司法書士試験 筆記試験(択一式) 憲法 練習問題 第7問: 司法権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア 具体的な権利義務に関する紛争の形をとっていても、宗教上の教
司法権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア 具体的な権利義務に関する紛争の形をとっていても、宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する必要不可欠のもので紛争の核心となっているときは、法律上の争訟に当たらない。 イ 行政機関は、終審として裁判を行うことができないのに加え、裁判所の裁判の前審として審判を行うことも、憲法76条2項によって禁止されている。 ウ 衆議院の解散は、高度に政治性のある国家統治の基本に関する行為であるから、その効力は、訴訟の前提問題としても、裁判所の審査権の外にある。 エ 裁判官は、心身の故障のため職務を執ることができないと裁判で決定された場合を除いては公の弾劾によらなければ罷免されず、懲戒処分は内閣が行う。 オ 普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰は、その適否が専ら議会の自主的、自律的な解決に委ねられるべきものとはいえず、司法審査の対象となる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. イとエ
誤っているものの組合せは「イとエ」で、(4) です。アは正しい記述です。
最高裁判所 第三小法廷 昭和56年4月7日 判決は、訴訟が具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとっていても、信仰の対象の価値や宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する必要不可欠のもので、紛争の核心となっている場合には、裁判所法第3条にいう法律上の争訟に当たらないとしました。イは誤りです。
憲法第76条第2項は、特別裁判所は設置することができず、行政機関は終審として裁判を行うことができないと定めています。禁じているのは「終審として」の裁判、つまり行政機関の判断を最後のものにして裁判所で争えなくすることです。
裁判所の裁判の前の段階(前審)で行政機関が審判をすることまでは、同項は禁じていません。ウは正しい記述です。
最高裁判所 大法廷 昭和35年6月8日 判決は、直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、法律上の争訟となり有効無効の判断が法律上可能であっても裁判所の審査権の外にあるとし、衆議院の解散の効力は訴訟の前提問題としても裁判所の審査権限の外にあるとしました。エは誤りです。
憲法第78条は、裁判官は、裁判により心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されないとし、続けて、裁判官の懲戒処分は行政機関がこれを行うことはできないと定めています。内閣が懲戒処分をすることはできません。
オは正しい記述です。最高裁判所 大法廷 令和2年11月25日 判決は、出席停止の懲罰は議員としての中核的な活動をできなくするもので、その適否が専ら議会の自主的、自律的な解決に委ねられるべきであるということはできないとして、司法審査の対象となるとし、これと異なる趣旨の従前の大法廷判決などを変更しました。
判例は、教義の判断が核心となる紛争と衆議院の解散の効力を裁判所の審査の外とし、地方議会の議員の出席停止の懲罰を審査の対象としています。行政機関は、終審として裁判を行うことと裁判官の懲戒処分をすることができず、前審としての審判までは禁じられていません。
根拠・参照資料: 日本国憲法第76条第2項・第78条
関連キーワード: 司法権・法律上の争訟・統治行為・行政機関の終審裁判の禁止・裁判官の懲戒・地方議会の懲罰
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