司法書士試験 筆記試験(択一式) 憲法 練習問題 第9問: 国会と内閣に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行
国会と内閣に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならない。 イ 内閣は、参議院で問責の決議案が可決されたときは、衆議院で不信任の決議案が可決されたときと同様に、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 ウ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 エ 参議院の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に参議院の同意がない場合には、その効力を失う。 オ 参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. イとエ
誤っているものの組合せは「イとエ」で、(3) です。アは正しい記述です。
憲法第54条第1項は、衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならないと定めています。イは誤りです。
憲法第69条は、内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職をしなければならないと定めています。この効果が生じるのは衆議院の議決だけで、参議院の問責決議には憲法上この効果はありません。
ウは正しい記述です。憲法第59条第2項は、衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは法律となると定めています(参議院が受け取った後、休会中を除いて60日以内に議決しないときは、衆議院は否決したものとみなすことができます・同条第4項)。
エは誤りです。憲法第54条第2項ただし書は、衆議院の解散中に国に緊急の必要があるときは、内閣が参議院の緊急集会を求めることができるとし、同条第3項は、緊急集会で採られた措置は臨時のもので、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意がない場合には効力を失うと定めています。
同意をするのは参議院ではなく衆議院です。オは正しい記述です。
憲法第60条第2項は、予算について参議院が衆議院と異なった議決をし両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とすると定めています。法律案(60日・再可決が必要)と予算(30日・衆議院の議決がそのまま国会の議決)の違いと、緊急集会の措置に同意するのが衆議院であることを押さえましょう。
根拠・参照資料: 日本国憲法第54条・第59条第2項・第4項・第60条第2項・第69条
関連キーワード: 衆議院の解散・内閣不信任・法律案の再可決・予算の議決・参議院の緊急集会
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