司法書士試験 筆記試験(択一式) 憲法 練習問題 第5問: 人権の享有主体と人権規定の適用範囲に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 憲法第3章の基本的人権の保障は、権
人権の享有主体と人権規定の適用範囲に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 憲法第3章の基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き在留外国人にも及ぶが、外国人在留制度の枠内で与えられているにすぎない。 イ 永住者などの外国人のうち、住んでいる地方公共団体と特に密接な関係を持つようになった者には、憲法93条2項により、その長や議会の議員の選挙権が保障されている。 ウ 憲法19条は私人相互の関係にも直接適用されるから、企業者が労働者の採否を決めるに当たり、その思想、信条に関連する事項の申告を求めることは、同条に違反する。 エ 性別の取扱いの変更の審判の要件として、生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあることを求める性同一性障害特例法の規定は、憲法13条に違反する。 オ 国家公務員が特定の政党を支持する政治的目的を有する文書を掲示し、又は配布することを禁止し、違反に刑罰を科する国家公務員法の規定は、憲法21条に違反する。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. アとエ
正しいものの組合せは「アとエ」で、(2) です。アは正しい記述です。
最高裁判所 大法廷 昭和53年10月4日 判決は、憲法第3章の基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人にも等しく及ぶとしつつ、外国人に対する基本的人権の保障は外国人在留制度のわく内で与えられているにすぎず、在留の許否を決する国の裁量を拘束するまでの保障は含まないとしました。イは誤りです。
最高裁判所 第三小法廷 平成7年2月28日 判決は、国民主権の原理と憲法第15条第1項の趣旨などから、憲法第93条第2項の「住民」は地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味し、同項は在留する外国人に地方公共団体の長や議会の議員の選挙の権利を保障したものではないとしました。そのうえで、永住者などで、住んでいる地方公共団体と特に密接な関係を持つようになった外国人に、法律で選挙権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されておらず、措置を講ずるかどうかは国の立法政策にかかわる事柄であるとしています。
憲法が保障しているのではなく、法律で与えることが許されるにとどまります。ウは誤りです。
最高裁判所 大法廷 昭和48年12月12日 判決は、憲法第14条や第19条の規定は国又は公共団体と個人との関係を規律するもので、私人相互の関係(個人や企業どうしの関係)を直接規律することを予定するものではないとしました。企業者が採否の決定に当たって労働者の思想、信条を調査し、関連する事項の申告を求めることについても、法律上禁止された違法行為とすべき理由はないとしています。
エは正しい記述です。最高裁判所 大法廷 令和5年10月25日 決定は、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第3条第1項第4号(生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること)は、憲法第13条に違反するとしました。
オは誤りです。最高裁判所 大法廷 昭和49年11月6日 判決は、国家公務員法第102条第1項と人事院規則による政治的行為の禁止は、合理的で必要やむをえない限度を超えるものとは認められず、憲法第21条に違反しないとしました。
外国人の人権の保障は在留制度の枠内にとどまり、地方選挙権は憲法上保障されないものの、永住者などで住んでいる地方公共団体と特に密接な関係を持つ外国人に法律で与えることは禁じられていません。憲法第14条・第19条などの自由権的基本権の保障規定は私人相互の関係を直接規律せず、特例法の生殖腺の要件は違憲、公務員の政治的行為の禁止は合憲とされています。
根拠・参照資料: 日本国憲法第13条・第14条第1項・第15条第1項・第19条・第21条第1項・第93条第2項
関連キーワード: 外国人の人権・定住外国人の選挙権・私人間効力・性同一性障害特例法・公務員の政治的行為
模試 (35問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 2時間