司法書士試験 筆記試験(択一式) 憲法 練習問題 第2問: 経済的自由に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア 社会経済政策の一手段としての個人の経済活動の規制は、著
経済的自由に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア 社会経済政策の一手段としての個人の経済活動の規制は、著しく不合理であることが明白な場合に限り違憲とされ、小売市場の開設の許可規制は憲法22条1項に違反しない。 イ 共有森林について、持分価額が2分の1以下の共有者に民法の定める分割請求権を否定していた森林法の規定は、憲法29条2項に違反する。 ウ 薬局の開設に配置の基準を設けていた薬事法の規定は、主として国民の生命及び健康に対する危険の防止という消極的、警察的目的の規制であり、憲法22条1項に違反する。 エ 憲法22条1項は、狭義の職業選択の自由、すなわち職業の開始、継続及び廃止の自由を保障するにとどまり、選択した職業を遂行する活動の自由までは保障していない。 オ 憲法は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由についても、居住、移転の自由と同じく、公共の福祉に反しない限りという文言を付けて保障している。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. エとオ
誤っているものの組合せは「エとオ」で、(5) です。アは正しい記述です。
最高裁判所 大法廷 昭和47年11月22日 判決は、国が社会経済政策の実施の一手段として個人の経済活動を規制する措置については、立法府が裁量権を逸脱し、その措置が著しく不合理であることの明白な場合に限って違憲とすることができるとし、小売商業調整特別措置法による小売市場の許可規制は憲法第22条第1項に違反しないとしました。イは正しい記述です。
最高裁判所 大法廷 昭和62年4月22日 判決は、共有森林について持分価額2分の1以下の共有者に民法第256条第1項の分割請求権を否定していた森林法第186条(当時)は、憲法第29条第2項に違反するとしました。ウは正しい記述です。
最高裁判所 大法廷 昭和50年4月30日 判決は、薬局等の適正配置規制は主として国民の生命及び健康に対する危険の防止という消極的、警察的目的のための規制措置であるとし、このような規制では、より緩やかな制限によっては目的を十分に達成できないと認められることが必要であるとして、薬事法の配置の規定(当時)は憲法第22条第1項に違反するとしました。エは誤りです。
同じ昭和50年4月30日の判決は、職業は選択だけでなく、選択した職業の遂行自体(職業活動の内容、態様)においても原則として自由であることが要請され、憲法第22条第1項は狭義の職業選択の自由のみならず職業活動の自由の保障も包含するとしています。オは誤りです。
憲法第22条で「公共の福祉に反しない限り」の文言があるのは、居住、移転及び職業選択の自由を定める第1項だけです。外国に移住し又は国籍を離脱する自由を定める第2項には、この文言がありません。
規制の目的(社会経済政策としての積極的な目的か、危険を防ぐ消極的な目的か)によって審査の厳しさが変わるという判例の骨組みと、第22条第1項と第2項の文言の違いを押さえましょう。
根拠・参照資料: 日本国憲法第22条第1項・第2項・第29条第2項
関連キーワード: 職業選択の自由・薬事法距離制限・小売市場・森林法共有林・外国移住・国籍離脱の自由
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