司法書士試験 筆記試験(択一式) 憲法 練習問題 第6問: 選挙権及び最高裁判所の裁判官の国民審査に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 最高裁判所裁判官国民審査法が在
選挙権及び最高裁判所の裁判官の国民審査に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていなかったことは憲法に違反するが、その制度を設ける立法措置を国会がとらなかったことは、国家賠償法上違法とはいえない。 イ すべて選挙における投票の秘密は侵してはならず、選挙人はその選択に関し私的には責任を問われないが、公的には責任を問われることがある。 ウ 在外国民が投票できる国政選挙を当分の間両議院の比例代表選出議員の選挙に限っていた公職選挙法の規定は、憲法15条1項・3項、43条1項、44条ただし書に違反する。 エ 最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。 オ 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行われる参議院議員通常選挙の際国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行われる参議院議員通常選挙の際更に審査に付する。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. ウとエ
正しいものの組合せは「ウとエ」で、(4) です。アは誤りです。
前半は正しいですが、後半が逆です。最高裁判所 大法廷 令和4年5月25日 判決は、最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民(国外に住んでいて国内の市町村に住所のない日本国民)に審査権の行使を全く認めていなかったことは、憲法第15条第1項、第79条第2項・第3項に違反するとしました。
そのうえで、在外国民に審査権の行使を認める制度を設ける立法措置を国会がとらなかったこと(立法不作為。必要な法律を作らないままにしておくこと)は、平成29年の国民審査の当時において、国家賠償法第1条第1項の適用上違法の評価を受けるとしています。イは誤りです。
憲法第15条第4項は、すべて選挙における投票の秘密は侵してはならないとし、選挙人はその選択に関し公的にも私的にも責任を問われないと定めています。ウは正しい記述です。
最高裁判所 大法廷 平成17年9月14日 判決は、在外国民に国政選挙における選挙権の行使を認める制度の対象を当分の間両議院の比例代表選出議員の選挙に限定していた公職選挙法附則第8項の部分は、遅くとも同判決の言渡し後に初めて行われる衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の時点においては、憲法第15条第1項・第3項、第43条第1項、第44条ただし書に違反するとしました。エは正しい記述です。
憲法第79条第3項は、国民の審査において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は罷免されると定めています。オは誤りです。
憲法第79条第2項は、最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の際更に審査に付すると定めています(10年は同項の数字です)。参議院議員通常選挙ではありません。
国民審査は衆議院議員総選挙の際に行われ、投票者の多数が罷免を可とした裁判官は罷免され、在外国民にその機会を与えていなかったことは違憲で国家賠償法上も違法とされました。
根拠・参照資料: 日本国憲法第15条第1項・第3項・第4項・第43条第1項・第44条・第79条第2項・第3項
関連キーワード: 選挙権・在外国民・国民審査・投票の秘密・立法不作為
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