司法書士試験 筆記試験(択一式) 憲法 練習問題 第8問: 適正手続と刑事手続の保障に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては
適正手続と刑事手続の保障に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、検察官が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 イ 被告人に対する附加刑として第三者の所有物を没収する場合に、その所有者に告知、弁解、防御の機会を与えずに没収することは、憲法31条、29条に違反する。 ウ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられないことが、憲法38条3項に定められている。 エ 何人も、実行の時に適法であった行為については刑事上の責任を問われないが、無罪の判決が確定した行為については、新たな証拠が発見されれば、重ねて刑事上の責任を問われることがある。 オ 憲法37条3項は、刑事被告人だけでなく被疑者についても、自ら弁護人を依頼することができないときは、国でこれを附すると定めている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. イとウ
正しいものの組合せは「イとウ」で、(3) です。アは誤りです。
憲法第33条は、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ逮捕されないと定めています。これを受けた刑事訴訟法第199条第1項は、検察官などは裁判官のあらかじめ発する逮捕状により被疑者を逮捕することができるとしており、捜査をする側の検察官が令状を発するのではありません。
イは正しい記述です。最高裁判所 大法廷 昭和37年11月28日 判決は、関税法第118条第1項による第三者の所有物の没収について、没収は被告人に対する附加刑として言い渡され、その効果が第三者に及ぶから、所有者にも告知、弁解、防禦の機会を与えることが必要で、これなく没収することは適正な法律手続によらないで財産権を侵害する制裁を科すものとして、憲法第31条、第29条に違反するとしました。
ウは正しい記述です。憲法第38条第3項は、何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられないと定めています。
強制、拷問若しくは脅迫による自白などは証拠とすることができないとする同条第2項とは別に置かれた定めです。エは誤りです。
憲法第39条は、何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については刑事上の責任を問われず、また、同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問われないと定めています。無罪の判決が確定した行為を、後から見つかった証拠で改めて処罰することはできません。
オは誤りです。憲法第37条第3項は、刑事被告人はいかなる場合にも資格を有する弁護人を依頼することができ、被告人が自らこれを依頼することができないときは国でこれを附すると定めており、国で弁護人を附するとしているのは被告人についてで、被疑者については定めていません。
逮捕の令状を発するのは司法官憲(逮捕状は裁判官)で、本人の自白が唯一の証拠なら有罪にできず、既に無罪とされた行為は重ねて刑事上の責任を問われず、国が弁護人を附するのは被告人です。
根拠・参照資料: 日本国憲法第29条第1項・第31条・第33条・第37条第3項・第38条第2項・第3項・第39条、刑事訴訟法第199条第1項
関連キーワード: 適正手続・第三者所有物没収・令状主義・自白の補強・一事不再理・国選弁護人
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