マンション管理士 管理の適正化の推進 練習問題 第31問: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3及び第5条の4が定めるマンション管理適正化支援法人について、正しいものはどれか。
管理の適正化の推進
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第31問
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3及び第5条の4が定めるマンション管理適正化支援法人について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 支援法人として登録を受けることができる法人には、特定非営利活動法人も含まれる。
正解は3で、第5条の3第1項は、一般社団法人・一般財団法人・特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める法人であって基準に適合するものを、都道府県知事等が支援法人として登録できると定めています。登録をするのは国土交通大臣ではありません。
支援法人の業務には管理組合や区分所有者等への情報の提供・相談・提案などの援助が含まれ、その業務で知り得た秘密を漏らしてはならない秘密保持義務が役員・職員に課されています。支援法人は地域で管理組合を支える担い手で、国が全国に一つだけ指定するセンターとは仕組みが違います。
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3・第5条の4・第5条の6
関連キーワード: 適正化法・マンション管理適正化支援法人・都道府県知事等・特定非営利活動法人・秘密保持義務
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