マンション管理士 管理の適正化の推進 練習問題 第36問: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条が定める管理業務主任者の設置義務の例外について、正しいものはどれか。
管理の適正化の推進
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第36問
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条が定める管理業務主任者の設置義務の例外について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 居住用の独立部分が6以上のマンションの管理事務を扱わない事務所には、管理業務主任者を置かなくてよい。
正解は4で、第56条第1項ただし書は、人の居住の用に供する独立部分が国土交通省令で定める数(6)以上の建物の管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務としない事務所について、設置義務の例外を定めています。置くべき人数は、委託を受けた管理組合の数30につき1人以上という形で、施行規則が定めています。
例外かどうかの物差しは、事務所の従業者の数や管理組合の承諾ではなく、扱う管理事務の対象となるマンションの規模です。
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条第1項、同法施行規則第61条・第62条
関連キーワード: 適正化法・管理業務主任者・設置義務・例外・第56条第1項ただし書・居住用の独立部分
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