給与計算実務能力検定1級 退職金 練習問題 第3問: 従業員C（役員ではない）は勤続15年（1年未満の端数なし）で、在職中に障害者に該当することとなり、その日以後ほとんど勤務に服さないまま令和9年中に退職した。Cは

「退職所得控除額は700万円、退職所得の金額は400万円」が適切です。障害者になったことに直接基因して退職したと認められる場合は、通常の計算による退職所得控除額に100万円を加えます（所得税法第30条第6項第3号）。

その場合とは、在職中に障害者に該当することとなり、その日以後全く又はほとんど勤務に服さないで退職した場合です（所得税法施行令第71条）。Cは勤続15年なので通常の控除額は40万円×15年＝600万円、これに100万円を加えて700万円です。

退職所得の金額は（1,500万円−700万円）×2分の1＝400万円になります（所得税法第30条第2項）。「600万円を2倍」は、加算が定額の100万円であることを取り違えています。

「2分の1を掛けない」は誤りで、2分の1を掛けないのは特定役員退職手当等などの場合であり、障害退職とは関係しません。「特別障害者に限られる」も誤りで、条文は「障害者になつたこと」と定めており、特別障害者に限っていません。

障害退職は控除額に定額の100万円を足すだけで、2分の1の計算はふつうどおり、と押さえましょう。