給与計算実務能力検定1級 退職金 練習問題 第6問: 従業員F（役員ではない・勤続10年・1年未満の端数なし）は令和9年中に退職し、退職手当等1,000万円の支払を受けたが、支払を受ける時までに退職所得の受給に関す

「支払額1,000万円に20.42%を掛けた2,042,000円」が適切です。退職手当等の支払を受ける人が、支払を受ける時までに退職所得の受給に関する申告書を提出していないときは、源泉徴収する所得税は支払う退職手当等の金額に20%を掛けた額です（所得税法第201条第3項）。

退職所得控除額を差し引かず、2分の1もしません。令和9年分は所得税・復興特別所得税・防衛特別所得税を併せて102.1%を徴収するので、20%×102.1%＝20.42%、1,000万円×20.42%＝2,042,000円です。

「600万円に20.42%」は、申告書がないのに退職所得控除額を差し引いています。「速算表を使って206,752円」は、（1,000万円−400万円）×2分の1＝300万円に速算表を当てた額（（300万円×10%−97,500円）×102.1%）で、申告書を提出した場合の計算です（同条第1項第1号）。

「源泉徴収はせず」も誤りで、支払者は支払の際に徴収し、翌月10日までに納付します（同法第199条）。払い過ぎになった分は、本人が確定申告で精算できます（国税庁タックスアンサーNo.2732の案内）。

申告書がなければ支払額そのものに20.42%、と押さえましょう。