給与計算実務能力検定1級 退職金 練習問題 第1問: 従業員A（役員ではない）は、入社から退職まで同じ会社で引き続き勤務し、令和9年中に退職した。勤続期間はちょうど26年（1年未満の端数なし）である。Aは障害者にな

「1,220万円」が適切です。退職所得控除額は、勤続年数が20年以下なら40万円×勤続年数（80万円に満たないときは80万円）、20年を超えるなら800万円と70万円×（勤続年数−20年）の合計額です（所得税法第30条第3項第1号・第2号、同条第6項第2号）。

Aの勤続年数は26年なので、800万円＋70万円×（26年−20年）＝800万円＋420万円＝1,220万円になります。「1,040万円」は40万円×26年の値で、20年を超えた年の単価が70万円に上がることを落としています。

「1,820万円」は70万円を26年全部に掛けた値で、最初の20年分は40万円で数える（その合計が800万円）ことを見落としています。「2,620万円」は800万円に70万円×26年を足した値で、70万円を掛けるのは20年を超えた6年だけです。

なお、障害者になったことに直接基因する退職なら100万円を加え（同条第6項第3号）、前年以前に他の退職手当等を受けていれば調整があります（同項第1号）が、Aはどちらにも当たりません。800万円は「40万円×20年」と同じ額だと押さえると、式の取り違えを防げます。