給与計算実務能力検定1級 退職金 練習問題 第9問: 従業員Iは令和9年中に60歳で退職した。Iの勤務先での勤続期間は30年、事業主掛金が拠出された企業型の確定拠出年金の加入者期間は18年である（ほかに通算される期

「退職手当等とみなされて退職所得となり、勤続年数は加入者期間の18年で数える」が適切です。所得税法第31条は、公的年金や確定給付企業年金などの一時金で政令で定めるものを退職手当等とみなすと定め、政令は確定拠出年金の企業型・個人型年金規約に基づいて老齢給付金として支給される一時金を挙げています（所得税法施行令第72条第3項第7号）。

こうした一時金の退職所得控除額に使う勤続年数は、勤務先での勤続期間ではなく、事業主掛金が拠出された企業型年金加入者期間など（掛金が出ていた加入の期間）で数えます（同令第69条第1項第2号）。Iの退職所得控除額は40万円×18年＝720万円です（40万円は所得税法第30条第3項第1号）。

「勤務先での30年」は、勤務先が自ら支払う退職手当等の数え方（同令第69条第1項第1号）で、この一時金には当たりません。「一時所得」は誤りで、一時所得は退職所得などに当たらない一時の所得に限られます（所得税法第34条第1項）。

「雑所得」は老齢給付金を年金で受け取る場合の扱い（同法第35条第3項、同令第82条の2）です。確定拠出年金の老齢給付金を一時金で受けると退職所得になり、勤続年数は掛金が拠出された加入者期間で数えます。