給与計算実務能力検定1級 退職金 練習問題 第4問: 取締役Dは、令和5年（2023年）4月1日に外部から取締役に就任し、令和9年（2027年）3月31日に退任した。この会社で使用人として勤務した期間はない。Dは退

「退職所得控除額160万円を差し引いた残額に2分の1を掛けず、そのまま840万円となる」が適切です。役員等としての勤続年数（役員等勤続年数）が5年以下の人が、その期間に対応して受ける退職手当等は特定役員退職手当等（在任の短い役員の退職金）にあたります（所得税法第30条第5項）。

特定役員退職手当等の退職所得の金額は、収入金額から退職所得控除額を差し引いた残額そのもので、2分の1を掛けません（同条第2項）。取締役は法人税法上の役員なので役員等に含まれます（同条第5項第1号）。

Dの勤続年数は4年なので、退職所得控除額は40万円×4年＝160万円（40万円は同条第3項第1号）、退職所得の金額は1,000万円−160万円＝840万円です。「残額の2分の1が算入され、420万円」は一般の退職手当等の計算で、特定役員退職手当等の例外を見落としています。

「短期退職手当等の計算を当てはめて、690万円」（150万円＋（1,000万円−300万円−160万円））は、役員等以外の人で勤続5年以下の場合の計算で、Dには当てはまりません（同条第4項）。「退職所得控除額も差し引けず、1,000万円」も誤りで、特定役員退職手当等でも退職所得控除額は差し引きます。

役員等勤続年数が5年以下の人がその期間に対応して受ける退職金は、退職所得控除額を差し引いた残額を2分の1にせず、そのまま退職所得とします。