給与計算実務能力検定1級 退職金 練習問題 第8問: 従業員H（役員ではない・勤続30年）は国内に住所があり、令和9年中に退職して退職手当等の支払を受けた。Hは所得税・住民税とも必要な申告書を提出しており、所得税法

「他の所得と分けて課税され、支払者が特別徴収する。税額は道府県民税12万円・市町村民税18万円」が適切です。所得税の源泉徴収の対象となる退職手当等に係る住民税の所得割は、他の所得と区分して課税されます（地方税法第50条の2・第328条）。

課税標準はその年中の退職所得の金額で、所得税法第30条第2項の計算の例によって算定するので、2分の1をした後の額です（同法第50条の3・第328条の2）。税率は道府県民税が100分の4、市町村民税が100分の6です（同法第50条の4・第328条の3）。

市町村は特別徴収の方法で徴収し、退職手当等の支払者が支払の際に徴収して翌月10日までに納入します（同法第328条の4・第328条の5）。Hの税額は300万円×4%＝12万円と300万円×6%＝18万円です。

「翌年度に普通徴収」は給与所得などの住民税の仕組みで、退職所得の分離課税には当たりません。「15万円・15万円」は合計10%は合っていますが、4%と6%の配分を取り違えています。

「2分の1をする前の600万円」は、所得税と同じ例で計算するという規定を見落としています。退職所得の住民税は、所得税と同じ課税標準に4%と6%、支払時に天引き、と押さえましょう。